兵庫県警察部

曖昧さ回避 この項目では、1948年以前の兵庫県の警察について説明しています。現在の兵庫県の警察については「兵庫県警察」をご覧ください。

兵庫県警察部（ひょうごけんけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の兵庫県が設置した府県警察部であり、兵庫県内を管轄区域とする。

1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、兵庫県警察部は国家地方警察兵庫県本部と神戸市警察などの自治体警察に解体されることになった。

沿革[編集]

  • 1868年（慶応4年）5月 兵庫裁判所に市中取締役を置く。
  • 1868年（慶応4年）9月 市中捕亡方に改称。
  • 1871年（明治4年）4月 巡整卒に改称。
  • 1872年（明治5年）11月 邏卒に改称。
  • 1875年（明治8年）10月 巡査に改称。
  • 1875年（明治8年）11月 兵庫県庁に第四課に改称。
  • 1879年（明治12年）2月 兵庫県警察本署に改称。
  • 1886年（明治19年）7月 兵庫県警察本部に改称。
  • 1890年（明治23年）10月 兵庫県警察部に改称。
  • 1899年（明治32年）7月 条約改正で居留地が廃止になり、居留地警察も廃止される。
  • 1905年（明治38年）4月 兵庫県第四部に改称。
  • 1907年（明治40年）7月 兵庫県警察部に改称。
  • 1922年（大正11年）2月 特別高等課（特別高等警察）を設置。
  • 1944年（昭和19年）4月 警備隊を設置。
  • 1945年（昭和20年）10月 特別高等警察が廃止。
  • 1946年（昭和21年）2月 警備隊を廃止。

組織[編集]

1935年（昭和10年）時点

  • 警察部長書記室
  • 警務課
  • 特別高等課
  • 外事課
  • 保安課
  • 衛生課
  • 刑事課
  • 工場課
  • 調停課
  • 建築課
  • 健康保険課
  • 消防交通課
  • 警察練習所

警察署[編集]

1935年（昭和10年）時点

  • 上郡警察署
  • 那波警察署
  • 赤穂警察署
  • 佐用警察署
  • 山崎警察署
  • 安積警察署
  • 和田山警察署
  • 生野警察署
  • 八鹿警察署
  • 出石警察署
  • 豊岡警察署
  • 日高警察署
  • 城崎警察署
  • 香住警察署
  • 浜坂警察署
  • 村岡警察署
  • 洲本警察署
  • 岩屋警察署
  • 郡家警察署
  • 志筑警察署
  • 市村警察署
  • 福良警察署

歴代部長[編集]

歴代部長[1]
代 官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
- 警察本署長 篠崎五郎 1879年2月7日 1882年1月28日 兵庫県第四課長 兵庫県少書記官
1 警部長
警察本署長		 山田為暄 1882年1月28日 1884年11月22日[2] 兵庫県衛生課長 高知県少書記官
2 脇坂兵太 1885年1月14日[3] 1886年2月23日 兵庫県警部 富山県警部長
3 寺田祐之 1886年2月23日 1886年7月20日 警視庁第二課長 -
警部長
警察本部長		 1886年7月20日[4] 1888年1月13日 - 山梨県警部長
4 宮内愛亮 1888年1月13日 1890年10月11日[5] 佐賀県警部長 新潟県警部長
5 警部長
警察部長[6]		 野間口兼一 1890年10月11日[5] 1895年2月12日 石川県警部長 愛知県警部長
6 山田吉雄 1895年2月12日 1895年5月17日 愛知県警部長 依願免官
7 榊原以徳 1895年5月17日 1897年11月13日 香川県警部長 広島県書記官
8 磯谷熊之助 1897年11月25日[7] 1899年4月8日 富山県警部長 依願免官
9 池上四郎 1899年4月8日 1900年10月27日 千葉県警部長 大阪府警部長
10 浜田彦一郎 1900年10月27日 1903年6月20日 広島県警部長 免官
11 内村直俊 1903年6月20日 1905年4月19日 長崎県警部長 -
事務官
第四部長
警務長		 1905年4月19日[8] 1907年7月13日 - -
事務官
警察部長
警務長		 1907年7月13日[9] 1910年7月19日 - 免官
12 赤池濃 1910年7月19日 1913年6月13日 愛知県事務官・警察部長 内務書記官
13 警察部長 新妻駒五郎 1913年6月13日[10] 1914年5月8日 宮城県事務官・警察部長 大阪府警察部長
14 山県治郎 1914年5月8日 1915年7月1日 福岡県警察部長 内務監察官
15 成毛基雄 1915年7月1日 1916年10月13日 熊本県警察部長 埼玉県内務部長
16 縣忍 1916年10月13日 1918年9月30日 長野県警察部長 福井県内務部長
17 斎藤行三 1918年9月30日 1919年4月19日 富山県警察部長 福岡県警察部長
18 山岡国利 1919年4月19日 1921年6月3日 福岡県警察部長 休職
19 坂本森一 1921年6月3日 1923年10月27日 岐阜県警察部長 大阪府警察部長
20 牛島省三 1923年10月27日 1924年7月24日 熊本県警察部長 石川県内務部長
21 八木林作 1924年7月24日 1924年12月20日 石川県内務部長 -
書記官
警察部長		 1924年12月20日[11] 1925年4月28日 - 兵庫県書記官・内務部長
22 阿部嘉七 1925年4月28日 1927年5月17日 岡山県書記官・警察部長 休職
23 安井誠一郎 1927年5月17日 1928年1月27日 富山県書記官・警察部長 免官
24 井上政信 1928年1月27日 1929年4月25日 内務省復興局書記官 死去
25 木下義介 1929年4月25日 1929年7月8日 愛知県書記官・警察部長 青森県書記官・内務部長
26 藤岡長和 1929年7月8日 1931年1月21日[12] 徳島県書記官・内務部長 兵庫県書記官・内務部長[12]
27 歌川貞忠 1931年1月21日[13] 1931年12月24日 福島県書記官・警察部長 宮崎県書記官・内務部長
28 中井光次 1931年12月24日 1932年6月30日[14] 新潟県書記官・警察部長 三重県書記官・内務部長
29 足立収 1932年6月30日[14] 1934年2月3日 北海道庁部長・学務部長 静岡県書記官・内務部長
30 稲垣潤太郎 1934年2月3日 1935年1月19日 富山県書記官・警察部長 香川県書記官・総務部長
31 吉永時次 1935年1月19日 1936年4月22日 愛知県書記官・警察部長 和歌山県知事
32 纐纈弥三 1936年4月22日 1939年4月17日 宮城県書記官・警察部長 大分県知事
33 広瀬永造 1939年4月21日 1940年4月10日 福岡県書記官・警察部長 大阪府書記官・警察部長
34 小泉梧郎 1940年4月10日 1940年7月15日 福岡県書記官・警察部長 免官
35 中村良三 1940年7月15日 1941年1月8日 岡山県書記官・警察部長 静岡県書記官・総務部長
36 篠山千之 1941年1月8日 1942年1月13日 新潟県書記官・警察部長 東京府書記官・総務部長
37 竹谷源太郎 1942年1月13日 1942年7月7日 福岡県書記官・経済部長 陸軍司政長官
38 龍野喜一郎 1942年7月7日 1942年11月1日 警視庁刑事部長 -
部長
警察部長		 1942年11月1日[15] 1944年8月1日 - 広島県参事官
中国地方行政協議会次長
39 北村隆 1944年8月1日 1945年10月13日 内務省経済保安課長 休職
40 重成格 1945年10月13日 1945年10月27日 - - 兼任・本務:兵庫県内政部長
41 松尾楸 1945年10月27日 1946年1月15日 徳島県部長・内政部長 岡山県部長・内政部長
42 倉科幸内 1946年1月15日 1946年4月1日 大阪府警察局警務部長 -
地方事務官
警察部長		 1946年4月1日[16] 1946年6月8日 - 免官
43 古山丈夫 1946年6月8日 1947年5月2日 三重県警察部長 経済安定本部
44 絹川二郎 1947年5月2日 1947年12月10日 警視庁刑事部長 免官
45 井手勇 1947年12月10日 1948年3月6日 栃木県警察部長 兵庫県警察長[17]

主な事件[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『兵庫県警察史 昭和編』1006-1009頁。
  2. ^ 『官報』第423号、明治17年11月24日。
  3. ^ 『官報』第460号、明治18年1月15日。
  4. ^ 地方官官制（明治19年7月20日勅令第54号）
  5. ^ a b 『官報』第2188号、明治23年10月13日。
  6. ^ 地方官官制（明治23年10月11日勅令第225号）
  7. ^ 『官報』第4322号、明治30年11月26日。
  8. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  9. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  10. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  11. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  12. ^ a b 『官報』第1219号、昭和6年1月24日。
  13. ^ 『官報』第1217号、昭和6年1月22日。
  14. ^ a b 『官報』第1650号、昭和7年7月1日。
  15. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  16. ^ 地方官官制（大正15年6月4日勅令第147号）の東京都官制中改正等ノ件（昭和21年4月1日勅令第220号）による改正に伴い地方事務官となる。
  17. ^ 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。

参考文献[編集]

  • 『兵庫県警察史 昭和編』兵庫県警察本部、1975年。

関連項目[編集]

戦前の日本警察（1868年 - 1947年）
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