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Deutsch佐藤地
佐藤 地（さとう くに、1954年8月8日[1] - ）は、日本の外交官。
2013年（平成25年）6月28日から外務報道官[2][3][4]。外務省の局長級ポストに女性として初めて登用された[3]。2015年から2017年までユネスコ大使を務め[5]、2017年から2020年までハンガリー駐箚特命全権大使を務めた。
経歴・人物[編集]
福島県出身[6][5]（一部資料では神奈川県出身[1]）。東京大学教養学部卒業。1980年、コロンビア大学政治学部大学院を修了[6]し、1981年（昭和56年）、外務省に入省する[1][6][5]。
在タイ日本国大使館、在アメリカ合衆国日本国大使館、内閣法制局参事官、外務省条約局国際協定課長、経済局国際機関第一課長、EU（欧州連合）政府代表部公使、ジュネーブ国際機関代表部公使を経て[6]、 2010年（平成22年）8月20日から外務省国際法局審議官[7][8]。
2012年（平成24年）9月11日、総括担当審議官を経て[9]、2013年（平成25年）6月28日、外務報道官に就任する[2][3][4]。外務報道官は局長級ポストであり、外務省で局長級ポストに女性が就くのは佐藤が初めてとなった[3]。この人事の背景には、第2次安倍内閣が「女性力の発揮」を公約に掲げて、女性幹部登用を首相官邸主導で実施していったことにある[10]。
2013年（平成25年）9月20日、外務省は上田秀明人権人道大使が退任し、佐藤外務報道官が人権人道大使を兼任する人事を発表した[11][12]。
2015年（平成27年）1月22日、外務省大臣官房付[13]。同年2月17日、国連教育科学文化機関日本政府代表部特命全権大使（ユネスコ大使）に就任[5]。
2015年7月6日、ユネスコ諮問機関イコモスによる端島の第39回世界遺産委員会における登録勧告に対して、登録反対運動をしていた韓国と取り付けた日韓合意が韓国側により突如反故にされた。この対応で、岸田文雄外相、杉山晋輔政務担当外務審議官らと連携をとるなか佐藤は「Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」（「多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」）との、韓国代表側が求める徴用工に言及する“強い言葉（「forced labor」）”を一段和らげた形ながら、その趣旨を大幅に盛り込む形で譲歩した。さらに、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と付け加えた。「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産への登録が全会一致[14]で決定された[15][16]。
2017年10月20日、ハンガリー駐箚特命全権大使[17]。
2020年10月19日、ハンガリー大使離任。
同期[編集]
- 兼原信克（14年国家安全保障局次長兼務・12年内閣官房副長官補）
- 泉裕泰（19年日本台湾交流協会台北事務所長・17年バングラデシュ大使）
- 上月豊久（15年ロシア大使）
- 岡村善文（19年OECD大使・17年人権人道担当大使）
- 山田彰（17年ブラジル大使・14年メキシコ大使）
- 上村司（21年日本国政府代表（中東和平担当特使）、17年サウジアラビア大使）
- 側嶋秀展（19年ミクロネシア大使・16年ザンビア大使）
- 香川剛廣（18年国際貿易・経済担当大使・15年エジプト大使）
- 石兼公博（19年国連大使・17年カナダ大使）
- 高岡正人（19年クウェート大使・16年モンゴル大使・13年シドニー総領事・12年イラク大使）
- 高木昌弘（21年駐ドミニカ共和国大使・20年クリチバ総領事）
- 冨田浩司（21年駐米大使・19年韓国大使・15年イスラエル大使）
- 川村裕（24年依願免職・20年ノルウェー大使・18年沖縄大使・14年コートジボワール兼トーゴ兼ニジェール大使）
- 川村泰久（19年カナダ大使）
- 嘉治美佐子（19年クロアチア大使・14-17年ジュネーヴ代表部大使）
- 宮島昭夫（20年ポーランド大使・17年トルコ大使）
- 重枝豊英（15年リトアニア大使）
- 石井哲也（17年トンガ大使）
- 岡田誠司（20年バチカン大使・17年南スーダン大使）
- 冨永純正（14年青年海外協力協会会長・11年コンゴ民主共和国大使）
- 奥克彦（イラク日本人外交官射殺事件犠牲者[19]、03年殉職のため大使の称号付与）
- 伊藤光子（15年世界の子どもにワクチンを日本委員会事務局長）
- 福嶌教輝（21年駐メキシコ大使・15年駐アルゼンチン大使）
- 福嶌香代子（19年ナッシュビル総領事）
脚注[編集]
- ^ a b c 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、793頁。ISBN 978-4-915324-77-2。
- ^ a b “外務審議官に長嶺氏起用へ アジア大洋州局長に伊原氏”. 日本経済新聞. (2013年6月21日) 2014年5月12日閲覧。
- ^ a b c d “外務省、斎木次官を発表”. 日本経済新聞. (2013年6月28日) 2014年5月12日閲覧。
- ^ a b “人事、外務省”. 日本経済新聞. (2013年6月28日) 2014年5月12日閲覧。
- ^ a b c d “ユネスコ代表部大使に佐藤前外務報道官”. 日本経済新聞. (2015年2月17日) 2015年2月21日閲覧。
- ^ a b c d “メットライフ生命シンポジウム 「女性が輝く社会、そして私のキャリア」”. メットライフ生命保険. 2017年7月22日閲覧。
- ^ “人事、外務省”. 日本経済新聞. (2010年8月20日) 2017年7月22日閲覧。
- ^ “特別セミナー「外交と国際法」” (PDF). 神戸大学 (2011年). 2015年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年5月12日閲覧。
- ^ “人事、外務省”. 日本経済新聞. (2012年9月11日) 2017年7月22日閲覧。
- ^ 赤尾朋子、平本信敬 (2013年12月21日). “霞が関、引っぱるのは私 外交・教育で女性官僚奮闘”. 日本経済新聞: pp. 1-2 2014年5月12日閲覧。
- ^ “「シャラップ」発言の人権大使退任 外務省”. 日本経済新聞. (2013年9月20日) 2014年5月12日閲覧。
- ^ “人事、外務省”. 日本経済新聞. (2013年9月20日) 2014年5月12日閲覧。
- ^ “外務省人事（22日付）”. 朝日新聞デジタル. (2015年1月22日). オリジナルの2015年9月24日時点におけるアーカイブ。 2015年1月22日閲覧。
- ^ なお、世界遺産委員会の決定は、出席しかつ投票する委員国の三分の二以上の多数による議決で行う。世界遺産条約 外務省HP
- ^ “明治の産業革命、世界遺産に…日本は韓国に譲歩”. YOMIURI ONLINE. (2015年7月6日). オリジナルの2015年7月5日時点におけるアーカイブ。 2015年7月6日閲覧。
- ^ “「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定”. NHKニュースウェブ. (2015年7月6日). オリジナルの2015年7月7日時点におけるアーカイブ。 2015年7月6日閲覧。
- ^ ハンガリー大使に佐藤氏日本経済新聞
- ^ 国連大学理事会の新理事6名が任命されました国連大学 2022年5月2日
- ^ 葬儀では山田が同期を代表して弔辞を読んでいる。“【イラク情勢】棺の上にゆかりの品 「涙が止まらない」外務省同期生ら”. 朝日新聞 (2003年12月6日). 2014年3月26日閲覧。（日本語）
外部リンク[編集]
- （コロナ特集）ハンガリーにおけるコロナウイルス対応 - 2020年10月7日
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