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Deutsch京葉銀行
 | |
 千葉みなと本部 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1丁目11番11号 |
| 本部所在地 | 〒260-0026 千葉市中央区千葉港5-45 |
| 設立 | 1943年（昭和18年）3月31日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5040001000008 |
| 金融機関コード | 0522 |
| SWIFTコード | KEIBJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸付業務、内国・外国為替業務ほか |
| 代表者 | 代表取締役頭取 熊谷俊行 代表取締役副頭取 橋本清 |
| 資本金 | 497億5900万円 （2018年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 2億8785万5000株 （2018年3月31日現在） |
| 純利益 | 連結：121億16百万円 単体：120億93百万円 （2018年3月31日現在） |
| 純資産 | 連結：2,938億65百万円 単体：2,910億78百万円 （2018年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：4兆7,894億円98百万円 単体：4兆7,852億円43百万円 （2018年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：1,941人 単体：1,918人 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.91% 千葉銀行 4.63% 損害保険ジャパン日本興亜 3.92% 三井住友海上火災保険 3.79% 住友生命保険 2.70% 京葉銀行職員持株会 2.69% 明治安田生命保険 2.25% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）2.23% 千葉県民共済生活協同組合 2.04% （2018年3月31日現在） |
| 外部リンク | https://www.keiyobank.co.jp/ |
| 京葉銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 5040001000008 |
| 店舗数 | 120店 （本支店118ヵ店、出張所2） |
| 貸出金残高 | 3兆4,543億64百万円 |
| 預金残高 | 4兆4,215億56百万円 |
| 特記事項： (2018年3月31日現在) | |
株式会社京葉銀行（けいようぎんこう、英: The Keiyo Bank, Ltd.）は、千葉県千葉市中央区に本店を置く第二地方銀行。通称は「αBANK（アルファバンク）」。
概要
店舗展開は千葉県内が中心。県外には東京都区部に3店ある。東京支店は中央区日本橋室町のビル上階にある空中店舗。東陽町支店（江東区の東陽町駅前）と品川支店（港区の品川駅前）は事業性融資専門である[2]。
北洋銀行に次いで第二地方銀行としては2番目の規模を誇る。
千葉市が重点的に開発を進めている千葉駅西口地区と千葉中央港地区の中間に、本部事務棟及び電算センターである「京葉銀行 千葉みなと本部」の建設が進められた[3]。2015年5月7日から本部ビルでの業務は開始されるが、店頭窓口は設置されずATMコーナーのみが開設される[4][5]。
軟式野球部が全国屈指の強豪チームとして知られ、獲得全国タイトルは、全国最多の計12回（天皇賜杯全日本軟式野球大会7回・国体5回）である。
沿革
- 1943年（昭和18年）3月31日 - 千葉無尽株式会社、大昭無尽株式会社、千葉共栄無尽株式会社が合併、千葉合同無尽株式会社設立。
- 1944年（昭和19年）6月 - 本店移転（千葉市本町2丁目）。
- 1945年（昭和20年）7月 - 国民共済無尽株式会社を吸収合併。
- 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行の営業免許を取得し、株式会社千葉相互銀行に商号変更。
- 1965年（昭和40年）5月 - 本店新築移転（千葉市富士見1丁目）。
- 1973年（昭和48年）4月 - 東京証券取引所第2部上場。
- 1974年（昭和49年）
- 1975年（昭和50年）4月 - 第1期オンラインシステム稼働。
- 1985年（昭和60年）11月 - 第2期総合オンラインシステム稼働。
- 1989年（平成元年）2月 - 千葉相互銀行が、金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行となり、株式会社京葉銀行に商号変更。
- 1999年（平成11年）1月 - 新総合オンラインシステム稼働。
- 2015年（平成27年）
- 5月 - 千葉みなと本部ビルでの業務を開始。
- 7月1日 - 東京都江東区に東陽町法人営業所を開設[6]。
- 2016年（平成28年）
- 2018年（平成30年） - 取引先の海外進出や訪日観光客向けビジネス支援のため、エイチ・アイ・エス（HIS）とビジネスマッチング契約（9月）、地域経済活性化支援機構と専門家派遣契約（11月）[9]。
情報処理システム
勘定系システム
現在、京葉銀は、日立製作所製メインフレームにおいて勘定系システムを稼働させているが[10]、2014年5月、静岡銀行が日立と共に開発を進めている次世代オープン勘定系パッケージを採用することを明らかにした[11][12]。新システムは、当初2021年1月の稼働を予定していた。
しかし、2019年1月、「急速なデジタル化・IT化という金融環境の変化に対応できるシステム基盤を構築するため」として、新システムの稼働時期を2022年5月に見直すと発表した[13]。その後、2021年6月に2023年度中[14]に、2023年10月に再度、2025年1月[15]に新システムの稼働時期を見直すと発表した。
関連会社
- 株式会社京葉銀カード
- 株式会社京葉銀保証サービス
脚注
出典
- ^ 組織図 - 株式会社京葉銀行
- ^ 京葉銀行／店舗・ATMのご案内（2018年11月23日閲覧）。
- ^ “本部事務棟及び電算センターの建設について（〈仮称〉京葉銀行千葉みなとビル）”. 京葉銀行. (2012年5月11日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ “「千葉みなと本部」敷地内に設置の店舗外ＡＴＭコーナーが4月1日（水）オープン！”. 京葉銀行. (2015年3月27日) 2015年4月4日閲覧。
- ^ “千葉みなと本部 完成 京葉銀、5月に業務開始”. 千葉日報. (2015年3月4日) 2015年4月4日閲覧。
- ^ “江東区に法人営業所 五輪需要取り込みへ 京葉銀”. 千葉日報. (2015年7月1日) 2016年6月1日閲覧。
- ^ “京葉銀、本店を新装”. 千葉日報. (2016年1月13日) 2016年6月1日閲覧。
- ^ “千葉銀など3行、事務作業共同化を正式発表”. 日本経済新聞. (2015年10月29日) 2016年6月1日閲覧。
- ^ 「京葉銀、HISと連携 海外進出や訪日客集客を支援」『日本経済新聞』電子版（2018年11月19日）2018年11月23日閲覧。
- ^ “日立のオープン勘定系参入の波紋、地銀のベンダー勢力図塗り変わる”. 日経コンピュータ. (2014年6月4日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ “日立の次世代オープン勘定系パッケージが京葉銀行で採用決定” (PDF). 株式会社日立製作所 (2014年5月7日). 2014年6月18日閲覧。
- ^ “京葉銀、基幹システムを刷新 18年メドに”. 日本経済新聞. (2014年5月7日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ “京葉銀の次世代システム、稼働を22年に延期”. 日本経済新聞. (2019年1月9日) 2019年1月26日閲覧。
- ^ “次世代勘定系システムの開発について”. 京葉銀行. 2024年2月12日閲覧。
- ^ “次世代勘定系システムの開発について”. 京葉銀行. 2024年2月12日閲覧。
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