三井金属鉱業

三井金属鉱業株式会社
Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd.

本社があるゲートシティ大崎ウエストタワー（右）
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 5706
略称	三井金属
本社所在地	日本 〒141-8584 東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎 ウエストタワー19階
設立	1950年（昭和25年）5月1日
業種	非鉄金属
法人番号	7010701011370
事業内容	電子材料事業、金属事業、環境事業、機械部品事業
代表者	納武士（代表取締役社長） 木部久和（代表取締役専務取締役兼専務執行役員）
資本金	421億29百万円（2020年3月）
発行済株式総数	57,310千株 （2021年3月末現在）
売上高	連結：5,229億3,600万円 （2021年3月期）
営業利益	連結：511億2,400万円 （2021年3月期）
純利益	連結：447億7,100万円 （2021年3月期）
純資産	連結：2,105億6,000万円 （2021年3月期）
総資産	連結：5,951億700万円 （2021年3月期）
従業員数	連結：11,826人、単体：2,069人 （2021年3月末現在）
決算期	3月末
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口）12.55% 日本カストディ銀行（信託口）6.32% JP MORGAN CHASE BANK 385632 2.59% 三井金属社員持株会 2.06% 日本カストディ銀行（信託口9）1.63% JPモルガン証券 1.57% 日本カストディ銀行（信託口5）1.43% 日本カストディ銀行（信託口6）1.27% JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.25% 三井金属取引先持株会 1.22% (2021年3月31日時点）[1]
関係する人物	西田計治 高林敏巳(元社長、会長)
外部リンク	https://www.mitsui-kinzoku.com/
特記事項：三井グループのメンバーであり、二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部及び月曜会に加盟している。
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三井金属鉱業株式会社（みついきんぞくこうぎょう、英：Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd.）は、金属製錬、電子材料製造、自動車部品製造を主な事業とする、三井グループの大手非鉄金属メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ^[2]。

概要[編集]

神岡鉱山採掘からスタートし、財閥解体に伴う三井鉱山（現・日本コークス工業）からの分離により会社設立。設立当初は朝鮮戦争の特需景気により金属価格が高騰、優良企業として業績を伸ばした。しかしながら、1980年代の急激な円高による地金価格の下落、神岡鉱山の亜鉛精錬を原因とするイタイイタイ病に対する補償などで業績は悪化、長期無配となるなど長く経営不振が続いた。

業績回復のきっかけになったのは1993年（平成5年）、宮村眞平が社長に就任。ベースアップ停止、一時金の増減による業績連動型の年収管理制度の導入など時代に先駆けた労務改革、及び、製錬にとらわれない業種転換によって経営再建が行われた。

現在は地金などの基礎素材と共に銅箔、2輪＆4輪向け排ガス浄化用触媒、薄膜材料などの中間素材、自動車部品などの組み立て加工にも注力しており、総合素材メーカーと呼ぶべき事業内容となっている。自動車ドアロック部品、銅箔で世界トップクラスを誇る。

事業所所在地[編集]

本社

• 東京都品川区大崎1-11-1

日本国内生産拠点

事業部[編集]

沿革[編集]

• 1874年（明治7年）9月 - 三井組が神岡鉱山の経営権を取得。
• 1892年（明治25年）6月 - 三井鉱山合資会社を設立。
• 1911年（明治44年）12月 - 三井鉱山株式会社に改組。
• 1913年（大正2年）8月 - 大牟田亜鉛製煉工場操業開始。
• 1928年（昭和3年）1月 - 彦島亜鉛製煉工場を買収。
• 1943年（昭和18年） - 神岡鉱業所亜鉛電解工場操業開始。
• 1943年（昭和18年）3月 - 日比製煉所・竹原製煉所を買収。
• 1950年（昭和25年）5月 - 財閥解体により三井鉱山株式会社の金属部門が神岡鉱業株式会社として分離。
• 1950年（昭和25年）10月 - 東京証券取引所などに株式上場。
• 1952年（昭和27年）12月 - 三井金属鉱業株式会社に社名変更。
• 1962年（昭和37年）4月 - 王子金属工業を合併、圧延加工事業部を設置。昭和ダイカストを合併し、ダイカスト事業部を設置。
• 1968年（昭和43年） - イタイイタイ病原因企業として富山地裁に提訴され、1971年（昭和46年）に敗訴し賠償を命じられる。
• 1980年（昭和55年）10月 - 三井金属箔製造を合併、上尾銅箔工場を継承。三金レア・アースを合併し、三池レアメタル工場を設置。
• 1986年（昭和61年）7月 - 神岡鉱業所を分離し神岡鉱業株式会社、彦島製煉所を分離し彦島製錬株式会社、三池製煉所を分離し三池製錬株式会社を設立。
• 1990年（平成2年）1月 - 東京高級炉材を合併し、セラミック事業部を設置。三井金属パーライトを合併し、パーライト事業部を設置
• 1999年（平成11年）1月 - 本社を東京都品川区大崎に移転。
• 2000年（平成12年）10月 - 日鉱金属と共同出資でパンパシフィック・カッパーを設立。
• 2001年（平成13年）6月 - 神岡鉱業が神岡鉱山の鉛亜鉛鉱石採掘を中止。
• 2002年（平成14年）7月 - 住友金属鉱山株式会社と共同出資でエム・エス・ジンク株式会社を設立
• 2003年（平成15年）4月 - 自動車部品会社である大井製作所を子会社化。
• 2008年（平成20年）4月 - 愛知計装株式会社を吸収合併し、計測システム事業部に統合。
• 2009年（平成21年）5月 - 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
• 2010年（平成22年）7月 - 自動車機器事業を大井製作所に会社分割し、三井金属アクト株式会社へ商号変更。
• 2010年（平成22年）7月 - 圧延加工事業を分離し、住友金属鉱山伸銅株式会社を存続会社として合併、三井住友金属鉱山伸銅株式会社へ商号変更。
• 2010年（平成22年）12月 - 大阪証券取引所上場廃止。
• 2012年（平成24年）10月 - 計測システム事業を三井金属九州機工に会社分割し、三井金属計測機工株式会社へ商号変更。
• 2013年（平成25年）12月 - イタイイタイ病・カドミウム被害問題の全面解決。
• 2014年（平成26年）7月 - ダイカスト事業を会社分割し、三井金属ダイカスト株式会社を設立。

関連企業[編集]

不祥事[編集]

• 岐阜県飛騨市の神岡鉱山でじん肺になったのは、会社側の粉じん対策が不十分だったためだとして、富山、岐阜両県の元作業員ら8人が三井金属と子会社の神岡鉱業に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁判所は、会社側の上告を受理しない決定をした。2022年9月20日付。じん肺と認定した6人を含む全員に計約1億2千万円の支払いを命じた二審判決が確定した^[3]。
• 神通川下流域である富山県婦負郡婦中町（現・富山市）において日本四大公害病であるイタイイタイ病が発生したがその原因は岐阜県の三井金属鉱業神岡事業所（神岡鉱山）による鉱山の製錬に伴う未処理廃水であった。

脚注[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• 三井財閥
• 神岡軌道（鉱山鉄道）
• 神岡鉱山
• イタイイタイ病

外部リンク[編集]

• 三井金属鉱業株式会社

表 話 編 歴 三井グループ / 三井月曜会・三井文庫
輸送用機器	トヨタ自動車（3）（4） IHI（4） 三井E&S
鉱業	三井石油開発 三井松島ホールディングス
建設	三井住友建設（1） 三機工業 新日本空調 東洋エンジニアリング 三井ホーム イビデングリーンテック 三井住建道路
食料品	ニップン DM三井製糖 サッポロホールディングス サッポロビール（2） 三井農林
繊維	東レ
パルプ・紙	王子ホールディングス（4） 王子製紙 日本製紙（2）
化学	三井化学 デンカ（4） 富士フイルムホールディングス 富士フイルム（6） 東亞合成 三井化学東セロ ダイセル（6） カネカ（5）
ガラス・土石製品	太平洋セメント（2）（4）
鉄鋼	日本製鋼所
非鉄金属	三井金属鉱業 フジクラ 西日本電線
電気機器	東芝（4） イビデン ジーエス・ユアサコーポレーション
機械	三井海洋開発 三井精機工業 三井三池製作所
卸売・小売	三井物産 三越伊勢丹ホールディングス 三越伊勢丹 太平洋興発 東レインターナショナル 日本紙パルプ商事 三井食品
金融・保険・リース	三井住友フィナンシャルグループ（1） 三井住友銀行（1） 大樹生命保険 三井住友海上火災保険（1） 三井住友海上プライマリー生命保険 SMBC日興証券（1） 三井住友ファイナンス&リース（1） 三井住友カード（1） 住友三井オートサービス（1） 三井住友トラスト・ホールディングス（1） 三井住友信託銀行（1） 三井住友トラスト・カード（1） SMBCコンサルティング SMBCファイナンスサービス さくらカード さくら情報システム JOE JA三井リース
不動産・サービス	三井不動産 三井不動産リアルティ 三井不動産レジデンシャル 物産不動産 エームサービス 三井デザインテック 三井共同建設コンサルタント 第一園芸 東京ドーム（4） 三井不動産ファシリティーズ 三井不動産レジデンシャルサービス 三井不動産レジデンシャルリース 三井不動産ビルマネジメント 三井不動産商業マネジメント 室町殖産
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