ポプラ (コンビニエンスストア)

株式会社ポプラ
POPLAR. CO., LTD.

ポプラ流川店(第1号店、現在は閉店)
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 7601
2000年2月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
731-3395[1]
広島県広島市安佐北区安佐町大字久地665-1[1]
設立 1976年昭和51年)4月20日[1]
業種 小売業
法人番号 9240001010841 ウィキデータを編集
事業内容 コンビニエンスストアの経営
代表者 岡田礼信(代表取締役社長
資本金 29億886万7千円[広報 1]
発行済株式総数 1,178万7,822株[広報 1]
売上高 連結:112億41百万円
単体:45億43百万円
(2022年2月期)[広報 1]
営業利益 連結:△10億99百万円
単体:△7億85百万円
(2022年2月期)[広報 1]
経常利益 連結:△10億7百万円
単体:△6億53百万円
(2022年2月期)[広報 1]
純利益 連結:△5億18百万円
単体:△4億89百万円
(2022年2月期)[広報 1]
純資産 連結:△4億29百万円
単体:△4億14百万円
(2022年2月)[広報 1]
総資産 連結:41億79百万円
単体:38億88百万円
(2022年2月)[広報 1]
従業員数 単体:121人
(2022年2月)[広報 1]
決算期 2月末
主要株主 目黒俊治 20.37%
株式会社ローソン 18.24%
ポプラ協栄会 13.00%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3.11%
株式会社広島銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) 1.81%
ポプラ社員持株会 1.68%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.62%
東京海上日動火災保険株式会社 1.36%
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)1.13%
株式会社目黒 1.07%
(2022年2月28日現在)[広報 1]
主要子会社 #主な子会社を参照。
関係する人物 目黒俊治(創業者)
目黒真司(元社長)
外部リンク https://www.poplar-cvs.co.jp/
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株式会社ポプラ: POPLAR. CO., LTD.)は、広島県広島市安佐北区本社を置く日本のコンビニエンスストアチェーンである[1]

中国地方を中心に関東近畿四国九州店舗展開している。

概要[編集]

社名・店名の由来は、植物の「ポプラ」と「ポピュラー (popular)」を掛け合わせたもの。創業者は目黒俊治。社訓は「お客様第一」。東証スタンダード上場企業。

元々は、広島市中区流川にあった小さな酒類卸商がルーツだった。1974年(昭和49年)にコンビニ業態に変更した。

1976年(昭和51年)4月20日に資本金200万円で株式会社ポプラを設立[1]。設立間もない時期は、地域のスーパーマーケットの閉店後から翌朝までの夜間営業という業態で「ナイトショップ・ポプラ」と名乗っていた[注 1]

地場系チェーンから全国チェーンへの脱却を目指してM&Aを推進し、酒類卸商を中心に多数の子会社を傘下に収めるが、近年は吸収合併および子会社の解散を立て続けに行い2004年度から現在までに約100社を吸収合併、ポプラ本体への事業集約を進めている。

M&Aによって店舗網を拡大してきたため、グループ内でも「ポプラポプラpal)」のほか、「生活彩家」(せいかつさいか)、「ハイウェイ彩家」(ハイウェイさいか)、「くらしハウス」、「スリーエイト」といった複数の店舗ブランドを有する。

店舗数は業界9位で全国的な知名度は決して高くないが、中国地方に限れば店舗数や規模などは三大チェーン(セブン-イレブンファミリーマートローソン)に次ぐ位置づけとなっており、コンビニでの料金収納代行サービスを行うSMBCファイナンスサービスによる店舗数統計[3][注 2]によれば、2017年(平成29年)3月末時点で、岡山県を除く中国4県ではいずれも4位となっている。また、1990年代前半に九州で手広く展開を図った際、CMに福岡県出身のミュージシャン鮎川誠を起用し、「やっぱ九州のコンビニはポプラやね」というキャッチフレーズが九州で浸透した。2010年(平成22年)には鮎川出演のラジオCMが第49回福岡広告協会賞の銅賞に選出されている。

後述するように他のコンビニチェーンと比べて出店形態が多様で、オフィス・ホテル・病院・交通機関拠点への出店を積極的に推進したり、生活協同組合農業協同組合ボランタリー・チェーン的な業務提携を行って各組合の店舗を「ポプラ」ブランドでリニューアルするなどの特徴がある。近年では地元である中国地方に密着したキャンペーンを行っており、山陰地方のプロスポーツチームとのコラボ店舗の開店、広島を舞台にしたアニメたまゆら』とのタイアップキャンペーン[注 3]、広島県と観光振興などの情報発信に関する連携協定を結ぶなどしている。

2014年末にローソンと資本業務提携を締結し、翌2015年より山陰地方で「ローソン・ポプラ」ブランドの店舗も展開している[4]。四国地方では2015年2月に一度撤退していたが2019年8月1日に愛媛県に生名店を開店し再進出を果たした。

東海・北陸地方は2021年3月31日までに撤退した[5]

沿革[編集]

  • 1974年(昭和49年)12月 - 創業者・目黒俊治がポプラ1号店となる流川店を広島市中区にオープン。
  • 1976年(昭和51年)
    • 4月20日 - 法人化し、資本金200万円で株式会社ポプラを設立[1](広島市中区銀山町14番17号)。目黒俊治が初代の代表取締役社長に就任。
    • 7月 - 弁当惣菜の製造販売を主たる事業目的として、広島市西区小河内町に「株式会社弁当のポプラ」を設立。
  • 1983年(昭和58年)
    • この年から「HOT弁当」の販売を開始。
    • 10月5日 - フランチャイズ1号店となる本浦店(広島市南区)をオープン(現存せず)。
  • 1991年平成3年)
    • 3月 - 全店POSシステム導入。
    • 9月 - 株式会社弁当のポプラを吸収合併。
    • 5月 - 中国地方で初めて日本電信電話(NTT)と電話料金収納業務契約を締結、全店舗で電話料金収納代行業務を開始。
  • 1992年(平成4年)
    • 7月 - トップマート株式会社を吸収合併。
    • 12月 - ポプラ物流サービス株式会社を設立。
  • 1993年(平成5年)
    • 5月 - 本社新社屋が完成、本社部門及び営業部門を広島市安佐北区安佐町大字久地665番地1に移転。
    • 10月 - 第200号店を開店(山口県徳山市徳山駅前店)。
  • 1994年(平成6年)4月 - ドラッグストア事業部門として株式会社ファーストを設立。
  • 1995年(平成7年)
    • この年、中国電力と電気料金収納業務契約を締結、全店舗で電気料金収納代行業務を開始。
    • 5月 - 九州地区への弁当供給を目的として福岡工場を設置。
  • 1996年(平成8年)
    • 2月 - 製造部門を再度分離し、ポプラフーズ株式会社を設立。
    • 4月 - 第400号店を開店(福岡市西区、周船寺店)。
    • 11月 - 相良酒造株式会社に増資し、ポプラ酒類販売株式会社に商(店名:生活彩家)を買収。
    • 4月 - 航空測量大手のパスコから、パスコリテール株式会社(店名:ジャストスポット)を買収し、株式会社関東ポプラに商号変更[1]
  • 1999年(平成11年)2月5日 - 株式を店頭(現:ジャスダック)登録。
  • 2000年(平成12年)
    • 2月1日 - 東京証券取引所市場第2部へ上場。
    • 4月10日 - 株式会社ポプラドットコムを設立。
  • 2001年(平成13年)
    • 2月1日 - ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、ポプラ酒類販売株式会社他5社を吸収合併。
    • 3月30日 - 食品商社の三友小網(現:三井食品)から、株式会社ジャイロ(店名:くらしハウス)を買収。
  • 2002年(は平成14年)2月1日 - 株式会社ポプラドットコムを吸収合併。
  • 2003年(平成15年)
    • 2月1日 - 株式会社関東ポプラを吸収合併。
    • 4月15日 - 全店舗でクオカードの取扱い開始。
    • 5月21日 - 株式会社ヒロマルチェーン(店名:スリーエイト)、エフジーマイチャミー株式会社(店名:マイチャミー)を買収。
    • 8月1日 - 東京証券取引所市場第1部へ指定替え。
    • 8月9日 - 高速道路上における初の店舗として山陰自動車道はわいサービスエリア(上下線共用)にポプラはわい道の駅店を出店。
    • 9月22日 - 広島地区の店舗において広島銀行(広島市)と共同でイーネットATM展開開始。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 1月20日 - 出光興産株式会社と系列給油所におけるCVSの実験及びセルフ給油所売店(店名:プリテール)への商品供給実験を行う基本合意を締結。4月20日より商品供給を開始。
    • 10月1日 - 株式会社キリン堂薬局が株式会社ファーストを吸収合併し、株式会社ポプラの持分法適用関連会社となる。
    • 11月1日 - 株式会社ヒロマルチェーンの全事業を譲受。商品供給部門としてヒロマルチェーンV事業本部を新設。同社は休眠会社となったのち、12月7日に吸収合併。
    • 12月13日 - 株式会社チックタックシステムズ、北陸ホットスパー株式会社を吸収合併。
  • 2006年(平成18年)2月23日 - 埼玉県鳩ヶ谷市(現:川口市)にバリアフリーコンビニ「ポプラ パラッツォ鳩ヶ谷店」(現在のポプラ鳩ヶ谷駅前店)開店。
  • 2007年(平成19年)
    • 9月23日 - ハイウェイ彩家1号店として九州自動車道玉名パーキングエリア(上り線)に玉名PA(上り)店を出店。高速道路上の店舗としてはポプラ道の駅はわい店に次いで2番目となる。
    • 9月30日 - 株式会社ハイ・リテイル・システムを吸収合併。
  • 2008年(平成20年)
    • 5月29日 - 創業者で代表取締役会長の目黒俊治氏が代表取締役会長に、娘婿で専務執行役員社長室室長の目黒真司が2代目の代表取締役社長に就任。
    • 8月 - 休眠会社となっていたエフジーマイチャミー株式会社が、ポプラグループの不動産管理事業を担う「株式会社ポプラ企画」に商号変更。
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 4月27日 - 株式会社ゲオ名古屋市中区)が展開する無人レンタル機「GEO BOX」を2店舗(1番町店 (千代田区)、南柏西口店)にて開始。
    • 5月24日 - 島根県、鳥取県において山陰合同銀行と共同でイーネットATM展開開始。
    • 7月6日 - 株式会社ツルハホールディングスとの業務提携を発表。
    • 7月8日 - コンビニエンスストアとドラッグストアの融合店舗、ポプラ&シモカワ熊本清水本町店を出店。
    • 7月23日 - ヒグチ産業東大阪市)と業務提携し、ポプラヨーロッパ通り店(大阪市中央区)にて医薬品の販売開始。
  • 2011年(平成23年)
    • 2月23日 - コニカミノルタホールディングス(現:コニカミノルタ)の事業所内売店「コニカミノルタショップ」への商品供給を開始。
    • 4月1日 - 大阪モノレール駅構内に生活彩家を2店舗(千里中央店、門真店)出店。
    • 9月5日 - 株式会社ツルハホールディングスとの業務提携解消を発表。
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 9月18日 - ローソンとの連名店舗「ローソン・ポプラ」(店舗イメージ画像では「ローソン+ポプラ」、ポプラおよびローソンのプレスリリースマスメディアでは「ローソン・ポプラ」と表記[広報 8][広報 9][広報 10])を山陰地方で展開すると発表[広報 11][広報 12]。その他「生活彩家」と「ナチュラルローソン」の間で商品調達・物流面で連携することも発表された[広報 13][広報 12]
    • 11月2日 - ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」へ先行移行する店舗を簡易新設分割にてポプラ・プロジェクトに承継[広報 14]
    • 11月20日 - ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」の先行店舗となる「ローソン・ポプラ米子西河崎店」「ローソン・ポプラ鳥取緑ヶ丘店」開店[広報 8]
  • 2016年(平成28年)
    • 8月4日 - ローソンとの共同運営本格化のための契約を締結[広報 15][広報 16][4][8]。ローソン側は、9月をめどに新会社・ローソン山陰を設立(9月1日付)。ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」への移行を希望する店舗とエリアフランチャイズ事業を始める[広報 15][広報 16][4][8]。これにより、山陰地区の「ポプラ」51店舗を「ローソン・ポプラ」ブランドに転換[4]
    • 11月1日 - ローソンのうち、ローソン鳥取支店・島根支店が運営する鳥取県・島根県内の235店舗(ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」への移行を希望する鳥取県内の1店舗を含む)の運営、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」への移行を希望する鳥取県・島根県・山口県内[注 4]の51店舗の運営、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン+ポプラ」先行2店舗の運営について、会社分割によりローソン山陰に承継。同時に、ローソン山陰の株式29.06%をポプラに、0.71%をポプラ・プロジェクトに譲渡、合弁会社[広報 17][広報 18][広報 19][広報 20][広報 9]
  • 2017年(平成29年)
    • 2月28日 - 業界初のレジ抽選くじ(レジロッタリー)キャンペーン開始。
    • 4月12日 - キャッシュバックアプリ「CASHb」導入。
    • 4月17日 - TwitterFacebookの公式アカウント開設。
    • 6月1日 - 彩家カフェ導入を発表。
    • 9月11日 - 行政サービス対応マルチコピー機導入を発表。2020年夏までに全国465店舗への設置が完了予定。
    • 12月5日 - 「Gotcha!mall」に参画。
  • 2018年(平成30年)
  • 2018年(平成30年)
    • 3月4日 - ポプラ博多駅前店内に「お酒の美術館」をオープン。
    • 3月5日 - 「e-Gift」サービス開始。
    • 3月7日 - 無人AIレジ「ワンダーレジ」設置によるセルフレジ実験開始を発表。
  • 2019年令和元年)
    • 5月21日 - ポプラが保有するローソン山陰の株式をローソンに売却、ローソン山陰はローソンの完全子会社となる。「ローソン・ポプラ」の店舗ブランドは維持。
    • 9月10日 - 目黒真司が代表取締役社長を辞任。同日付で代表取締役会長の目黒俊治が代表取締役社長を兼任。
  • 2020年(令和2年)
    • 8月6日 - NTTドコモの展開する共通ポイントカードdポイント」を導入。
    • 9月10日 - ローソンとの間で共同事業契約を締結し、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドの460店舗のうち140店舗を「ローソン・ポプラ」「ローソン」にリブランドする方針を発表[4][広報 10][広報 21]。同日、リブランドする店舗のうち126店舗をフランチャイズ運営するため、ポプラの完全子会社として株式会社ポプラリテールを設立[広報 10][広報 21]
  • 2021年(令和3年)
  • 2022年(令和4年)
    • 2月 - 2022年2月期連結決算にて債務超過となる。
    • 3月3日 - セルフレジを備えた小型の無人店舗「スマートセルフ」の展開を開始[11]
    • 10月7日-TOPIXからの段階的な除外対象に決定[12]
  • 2023年(令和5年)
    • 副社長の岡田礼信が代表取締役社長に、代表取締役社長の目黒俊治が代表取締役会長に就任[13]
ポプラの無人店舗、「スマートセルフ」の一例。(広島県広島市南区、2022年)

特色[編集]

製販一貫体制[編集]

他のコンビニチェーンが総菜類の製造や卸・配送を別会社に委託している事例が多いのに対し、ポプラでは自社による米飯・惣菜の製造、加盟店への卸、配送の一貫体制を採用している。これは、ポプラが元々夜間に営業する店としてスタートしており、創業当時は夜間に販売できる弁当を製造できる業者がなく、安定して弁当や総菜を供給するために自社製造につながったものである[14]

医薬品販売[編集]

店舗内に薬局ドラッグストア)を併設している店舗が複数存在する。傘下のキリン堂薬局をはじめ、ドラッグストアシモカワ薬ヒグチなどが店舗内の一角に販売コーナーを構える形で設けられており、通常のコンビニエンスストアでは販売できない、第2類と第3類に分類される一般用医薬品を販売している。これらの販売には薬剤師または登録販売者によるカウンセリングが必要となるため販売時間帯は限られる。また、店舗に薬局が隣接して同一店舗となっていない店舗も存在している。

ロイヤリティ[編集]

コンビニ業界では一般的な粗利分配方式ではなく、加盟店にとって有利な売上ロイヤリティ制度を大手に比べて格段に低い3%[14]で取る。これは製販一括などによるローコストオペレーションにより実現したという。ただし「最低補償金」制度はない。フランチャイズ中途解約に伴う違約金が発生しないのも特徴である。

ATM[編集]

コンビニATMとしてイーネットをグループの一部店舗で設置。ただし、イーネットサービスエリア内でも全店未設置の大分県をはじめATM未設置店が多く存在し、ATM設置はポプラグループ全店の約4割にとどまる。また、その他の金融機関の店舗外ATMをコンビニの敷地内に別途設置しているケースもある。一時、広島県内の生活彩家の一部にはタウンネットワークサービスを設置する店舗も存在した。

プリペイドカード・電子決済・バーコード決済[編集]

ポプラ、生活彩家、くらしハウスではクオカードプリペイドカード)が利用可能。2013年4月1日よりクレジットカードも利用可能[広報 22] となった。

ポプラはまた、以下の電子マネーを導入している。

  • 楽天Edy - 2005年(平成17年)11月1日からポプラグループ全店で導入。2014年10月1日からは自社発行の楽天Edyも存在する(後述)。
  • WAON - 2009年8月に広島市内7店舗にて試験導入[広報 23]、試験導入店舗を拡大の上、POSシステムの更新[広報 24] に併せて2012年10月末までに全店舗に導入[広報 25]。WAON導入はコンビニ業界においてミニストップファミリーマートに次いで3番目の全店舗導入となる。
  • iD - POSシステムの更新[広報 24]に併せて2012年10月末までに全店舗に導入[広報 25]
  • QUICPay - 2013年4月1日より導入[広報 22]
  • 交通系電子マネー
    • 以前は関東の一部店舗で電子マネーPASMO、関西の一部店舗で電子マネーICOCA、福岡市内の一部店舗で電子マネーSUGOCAが利用可能となっていた。POSシステムの更新[広報 24]に併せて2012年10月末までに全店舗に導入[広報 26] され、関東はPASMO(京浜急行電鉄主導)、九州はSUGOCA、愛知県はmanaca、それ以外の地域はICOCAがベースとなっている[広報 26]。2013年4月1日より各種交通系電子マネーの現金によるチャージが可能となった[広報 27]
    • PiTaPaについては「生活彩家アンスリー」(南海アンスリーのうちポプラが運営する店舗)を含む限られた店舗のみ利用可能となっており、プリペイド残高のチャージはできない。過去には大阪市営地下鉄(現:大阪メトロ)、大阪モノレールの駅構内店舗でも利用可能であったが、全店舗とも閉店している。
  • QRコード決済
    • 楽天ペイ - 2018年12月13日より導入。
    • PayPay - 2018年12月13日より導入。
    • d払い - 2018年12月13日より導入。
    • LINE Pay - 2019年3月12日より導入。
    • Origami Pay - 2019年3月12日より導入、2020年4月28日サービス終了。
    • Smart Code(au PAY、メルペイ、ゆうちょペイ等の銀行Pay、pring、atone、KPLUS、エポスペイ、FamiPay、ギフティプレモプラス、ANAPay)-2019年12月21日よりSmart Code自体は導入、各決済手段は随時追加
    • J-Coin Pay-2021年1月13日より導入。

ポイントカード[編集]

2014年10月1日に楽天の共通ポイントカード「Rポイントカード(現・楽天ポイントカード)」を導入。

  • ポプラグループで申し込むと、オリジナルデザインのカードを発行される。ポイント単体型カードのほか、楽天Edy搭載型カードも発行しているが、ポイント単体型の発行には手数料100円がかかる。ただし会員登録すれば、手数料分は楽天ポイントとして還元される[広報 28]楽天Edy一体型「ポプラ Edy-楽天ポイントカード」は315円(消費税込)で販売されており、こちらはポイント還元はない。
  • プロパーの白い楽天ポイントカードも併せて配布しており、こちらは無料となっている。

2020年8月6日にNTTドコモの共通ポイントカード「dポイント」も導入した。

なお「ローソン・ポプラ」の店舗は、ローソンと同じく「Ponta」とdポイントを採用しているため、楽天ポイントカードの対象外。ただし楽天Edy又は楽天ペイ、楽天カードで決済した際に付加される楽天ポイントは通常通り付与される。また楽天ペイでは楽天ポイントの充当も可能である。

ポイント付与及び利用に関わる会員登録は、楽天のサイトにポイントカード番号を登録する形を取っているが、ファミリーマートが運営していたサークルKおよびサンクス+K会員のように、自社サイトにも重複してログイン登録を行う必要はない。

独自の商品[編集]

弁当[編集]

ポプラが他のコンビニと大きく違う点は、弁当のシステムである。一般にコンビニの弁当はご飯とおかずがパック詰めされ冷蔵されたものが陳列されているが、ポプラの「HOT弁当」(愛称「ポプ弁」)は、おかずのみが入りご飯部分が空になった弁当が陳列されており、弁当購入時に店舗内で炊いたご飯(通称「店炊きご飯」、パールライスコシヒカリを使用)を後から詰めるスタイルをとっている。大半の店舗でふりかけもしくは梅干が付くのも特徴。

「HOT弁当」にはカレーライス丼物もあり、専用のレトルトカレーもしくは丼の具をレンジで加熱し、食べるときに客が自分で封を切り、店舗で詰めたご飯にかけることになる。

1983年の発売開始当初は店舗内に厨房設備を設け、ご飯とおかずをすべて店舗内で調理する方法をとっていたが、品質や盛り付けが安定しないため、おかずのみ工場で一括調理してご飯のみを店舗で詰める方式に変わった[広報 29]。現在はおかずも店内で調理した「できたて弁当」の販売も一部の店舗で行っている。

「HOT弁当」は、通常でも男性の茶碗約1杯半に相当する250gのご飯が詰められるが、ご飯後詰めの利点を生かしてご飯を大盛り・小盛りにすることもできる。また、ご飯だけの販売も行っており、ご飯が足りなくなった近隣飲食店の緊急用としても重宝がられている。地域によっては通常サイズだけでなく、ボリュームと価格を抑えた「ライト」「小」も販売している。それぞれご飯が200g、150gつき「ライト」はご飯の大盛りも可能。

「HOT弁当」はかつては「ポプラ」全店に加え「ハイウェイ彩家」および一部の「生活彩家」店舗でのみという販売形態だったが、現在では一部の「ポプラ」店舗での取り扱いがないなど、店名ごとの差はなくなりつつあるり、取り扱いの有無は店舗検索で参照可能。ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」でも販売されている。

他のコンビニ同様に、ご飯があらかじめ入っている弁当は「ライスイン」と呼ばれ販売されている。主に炊き込みご飯などの味付けご飯、あるいはおにぎり弁当のり弁当など、ご飯に手を加えられているものがこのスタイルで販売されている。

弁当コーナーのざる蕎麦出雲そばであったが、中国地方の地場コンビニならではの商品企画である。

プライベートブランド[編集]

  • おにぎりのオリジナルブランドは「おむすび日和」。関東の店舗では2020年頃から「おむすび日和」の銘柄が表示されなくなった。
  • PBパンのオリジナルブランドは「彩家ベーカリー」。以前は「ベーカリーストリート」。2011年から一部地域で、合成着色料イーストフード不使用の新ライン「ベーカリーストリート・スマイル」を展開していた。
  • デザート類は「彩家スイーツ」。かつては「hitotema」だった。商品名は「彩家」であるが、彩家ベーカリー、彩家スイーツ共に生活彩家以外のポプラグループ店舗でも取り扱っている。
  • その他Pバーガー(低価格ハンバーガー)やPドッグ(ホットドッグ)・ポプナゲ(チキンナゲット)がある。
  • ローソンと業務資本提携を結んでいるため、ローソンのPB商品「ローソンセレクト」の一部を販売している。以前は100円菓子のオリジナルブランドとして「くつろぎ選菓」があったが、2014年にローソンと業務資本提携を結んだことで、2015年には珍味を除いてローソンのPB菓子「おやつごろ。」に統一された。その後「おやつごろ。」は「ローソンセレクト」に統一された。

提供サービス[編集]

  • マルチメディアステーションは基本的に置いていない。
  • FAXマルチコピー機にて送信可能。
  • 宅配便ヤマト運輸宅急便及びメール便・宅急便受取りサービスを取り扱っている。
  • お菓子の新商品の一部は他チェーンより1日早く販売している。
  • 特定商品の値引きキャンペーン「グッドプライス応援団」を随時実施しているほか、定期的に割引クーポンキャンペーンを行っている。特徴的なものとして「○○定期券」があり、期間中であれば何度でも利用できるクーポンである。
  • mobionGNT運営)と提携し、会員限定携帯電話を使用してのモバイルクーポンを実施。ソーシャル・ネットワーキング・サービスも利用できる。

その他[編集]

店舗[編集]

店舗名[編集]

ポプラグループでは相次ぐ買収により、複数の店舗名でコンビニを展開している。「ローソン・ポプラ」はローソンの店舗として扱われるため、下記に含んでいない。ドンチッチに関しては現在は通常のポプラの一店舗として営業している。(店舗数は2022年5月上旬時点)

画像 特徴
「ポプラ」
中国地方を中心に各地で展開。上述した通り、元々は広島を発祥とするコンビニチェーンである。小型店の「ポプラpal」もある。188店舗中72店舗。
画像はポプラ姫路日赤前店 (現在は閉店)
「生活彩家」(せいかつさいか)
元は髙島屋グループのコンビニであった[広報 31]。通常のポプラより高級志向の店舗となっており、生活彩家のみ取り扱いの商品もある。かつて路地での出店が多かったが、現在は駅や病院など施設内での出店が多い。東京や各地の都市部を中心に展開。188店舗中110店舗。
画像は生活彩家鶴見駅西口店。
「ハイウェイ彩家」(ハイウェイさいか)
西日本高速道路サービス・ホールディングスサービスエリアパーキングエリアに展開。188店舗中1店舗。
画像はハイウェイ彩家玉名PA (上り) 店 (現在は閉店) 。
「くらしハウス」
近畿地方を中心に展開していたが、現存する店舗は千葉県のみにある。元は株式会社ジャイロが展開していたコンビニチェーンだったが、2001年、ポプラに買収された。188店舗中1店舗。
画像はくらしハウス相之川いまい店。
「スリーエイト」
関東地方南部を中心に展開。元は1980年代前半に首都圏の元セブン-イレブンFC店のオーナーたちの主導で設立された地場コンビニチェーン。設立当初の加盟店は、セブン-イレブンの極めて強力な本部指導の方式による加盟店側の自由度・裁量が全く無いシステムや、高率のロイヤリティの過酷さに不満を持って脱退した、酒小売店転換型の元セブン-イレブンFC店が中心であった[注 5]
仕入れは基本的に加盟店が自由に行うことができ、本部に支払うロイヤリティも少額であるなど、スリーエイトはボランタリー・チェーンタイプのコンビニエンスストアであり、セブン-イレブンを反面教師としたシステムであった。そのためスリーエイトは形通りのコンビニエンスストアというより「コンビニ向け商品も取り扱う酒小売店」という雰囲気を持つ店舗が多い。2003年に店舗運営の考え方やシステムが比較的似ているポプラに半ば合流する形で買収された。旧運営会社のヒロマルチェーン(廣屋の系列)はスリーエイトの他にも酒類を主力とした小売店を展開していたが、ポプラの店舗としては扱われていないものの、これらの店舗にもポプラが一部商品を供給している。188店舗中3店舗。
画像はスリーエイト行田店。
「ドンチッチ」(北緯35度41分27.3秒 東経139度43分48.5秒 / 北緯35.690917度 東経139.730139度 / 35.690917; 139.730139 (ポプラ ドンチッチ市ヶ谷店)
テレビ朝日系『年中夢中コンビニ宴ス』のタイアップ店舗として、2000年4月に東京都新宿区防衛庁(当時)市ヶ谷庁舎前に1店舗のみ開店。通常のコンビニ店舗としての営業のほか、番組企画による実験商品の販売なども行っていた。番組そのものが5ヶ月で終わった後も2021年1月20日のローソン×ポプラへ改装のための閉店まで約20年間「ポプラ ドンチッチ市ヶ谷店」に改称の上ドンチッチの名を残したまま営業を継続していた。ドンチッチの名を残している理由としてポプラは「お客様に馴染みがあり親しんで頂いている為」と説明していた[15]。2007年にリニューアルされ、外装や看板はポプラ標準のものに変更されたが、店員の制服がポプラの通常の物と異なる、店のドアにドンチッチのロゴがあるなど他の店舗との違いがみられる。しかしローソン・ポプラ転換後はドンチッチの名は残されず「ローソン・ポプラ 四谷本塩町店」となっている。
画像は改装前のドンチッチ市ヶ谷店。

店舗タイプ[編集]

S・Kタイプの店舗は全て売上ロイヤリティ制度をとっている。

ポプラグループの店舗
  • Sタイプ - 競争力強化型の大型コンビニエンスストアで、全て直営店である。
    • 都市型 - 広い店舗面積を有し、化粧品・衣料品・弁当・書籍の品揃えが充実している(店舗名:ポプラ、生活彩家)。
    • 住宅立地型 - 広い店舗面積を有し、弁当・雑貨・書籍の品揃えが充実している(店舗名:ポプラ)。
    • ロードサイド型 - 広い店舗面積と大型駐車場を有し、休憩施設や食事ができるイートインスペースを設置している。化粧品・衣料品・弁当・雑貨・書籍の品揃えが充実している(店舗名:ポプラ、ハイウェイ彩家)。
  • Rタイプ - 通常のコンビニエンスストアの形態(店舗名:ポプラ、ポプラpal、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、ヒロマルチェーン、ドンチッチ。
  • Kタイプ - 医療機関教育機関ガソリンスタンド宿泊施設鉄道駅などに出店(店舗名:ポプラ、ポプラpal、生活彩家、スリーエイト)。
ポプラグループ以外の店舗

店舗展開[編集]

関東地方・関西地方・中国地方・九州地方(北部九州)の1都2府14県に191店舗(2021年9月時点、ローソン・ポプラ含まず)を展開している[広報 32]。店舗数では福岡県が最も多く、次いで東京都、広島県と、この3都県だけで全店舗の43%を占める。2016年2月末時点では島根県(53店舗)・鳥取県(42店舗)も有力なエリアであったが、両県内の多くの店舗と山口県の1店舗を、2016年11月4日より順次ローソンとのダブルブランド店「ローソン・ポプラ」へ移行した[広報 20][広報 9]結果、店舗数を大幅に減らしている。

かつては四国地方(香川県と愛媛県)にも展開していたが、2015年2月6日に綾南町陶店(香川県)が閉店したのを最後に完全撤退[16] した。ただし、離島店舗としては2019年8月1日愛媛県上島町生名島に出店している(ポプラ生名店)[広報 33]

中小チェーン(スリーエイト、くらしハウス、マイチャミー、チックタックなど)の相次ぐ買収により店舗数を増やしてきた。しかし近年は売り上げの不振から店舗のスクラップアンドビルドを進めている。不採算の直営店を中心に閉店する一方で、通常の出店形態より安定した売上が見込める公共施設内等の特殊立地に出店する場合が多く、これら施設の既存の売店を転換する事例がよく見られ、ポプラの特色の一つとなっている。この方針についてはポプラ側も出店時のニュースリリースで「ポプラでは、これからも特殊立地施設内の店舗やホテル内ショップ・病院や高速道路、PAなどの様々な立地への出店を推進してまいります」と表明している[広報 34]。ローソンとの共同事業契約以降、24時間営業店舗の多くについて「ローソン」への業態転換か「ローソン・ポプラ」への移行を進めた結果、店舗の大半が特殊立地店舗か24時間営業を行っていない店舗となった[注 6]

2018年6月には新たに愛知県豊橋市(現存せず)に出店し、中京地区に進出した[広報 35]。当初は30店舗出店する予定であった[17]。最終的に閉店済みの店舗も含めて8店舗(うち2店舗は関係者のみの利用の為店舗検索には表示されなかった。なお名古屋市内は1店舗(東海病院店のみ)あったが現存しない)出店したが2021年3月31日の津島寺前町店を最後に撤退した。

2021年3月末には、前述の愛知県のほか富山・石川の2県からも撤退した。富山・石川は高い物流コストの割に店舗数が少なく収益が上がらなかったため、愛知は新型コロナウイルスの影響で新規出店の見通しが立たなかったため撤退した。富山市役所内の生活彩家の撤退後はローソンが入居する予定[9]

特徴のある店舗[編集]

前述のとおり、ポプラは総店舗数に占める比率として、特殊立地施設内など立地条件に特色のある店舗が多い。

店舗名の前のアルファベット (S・R・K) は店舗タイプを示す。

SA・PA・道の駅[編集]

SAPA併設の店舗(はわいSAを除く)では、飲酒運転防止のため酒類は販売されていない。また、はわいSA・道の駅ポート赤碕・宍道湖SAを除くすべての店舗にイーネットATMが設置されている。なお、西日本高速道路サービス・ホールディングス(NEXCO西日本SHD)の展開した「ハイウェイ彩家」の多くの店舗は、2018年3月31日または2019年3月31日をもってフランチャイズ契約が終了している(翌月にセブン-イレブンにリブランド[広報 36][広報 37][広報 38])。

交通機関の施設[編集]

出雲三成駅 ポプラ仁多三成店(現在は閉店)

官公署[編集]

自衛隊施設[編集]

第一術科学校店

いずれも自衛隊員向けの福祉厚生施設で、自衛隊関係者以外の利用は出来ない。そのため、ポプラの店舗検索からも除外されている。

事業所内店舗[編集]

事業所の売店を転換したもので、大半の店舗では一般客の利用は出来ない。

その他の店舗[編集]

  • R ポプラ 鳩ヶ谷駅前店(埼玉県川口市) - バリアフリータイプのポプラ1号店としてオープン。通路を広く、商品陳列棚も高齢者や車いす利用者が取りやすくするために低くしている。また、談話できる休憩スペースや、高齢者・車いす利用者・乳幼児同伴利用者でも利用しやすい「だれでもトイレ」も備わっている。調剤薬局が隣接している。現在は閉店。
  • K 生活彩家 青少年総合センター店(東京都渋谷区) - 国立オリンピック記念青少年総合センターの宿泊D棟1Fに所在。オリンピック関連グッズも販売している。
  • K ポプラ 八王子サービスステーション(東京都八王子市) - ガソリンスタンドをベースにレンタカーサービスも伴わせた店舗。
  • R ポプラ ヨーロッパ通り店(大阪府大阪市中央区) - ヒグチ産業との提携店舗。店内に薬ヒグチポプラ店(2010年7月23日開店)を併設している。2014年5月8日のリニューアルで直営のハイセンス100円ショップ「ポプラ・センプレヴェルデ」をビルドイン[広報 40]
  • K ポプラ ボートレース住之江店(大阪府大阪市住之江区) - 住之江競艇場内。
  • S ポプラ 総社インター店(岡山県岡山市北区)(2021年2月17日閉店) - 店舗内に100円ショップ「ダイソー」のコーナーが併設されている。ダイソーコーナーの前はイートインだった。
  • R ポプラ 吉備高原都市パーティーズ店(岡山県加賀郡吉備中央町) - 吉備高原都市 きびプラザ内。
  • R ガイナーレ・ポプラ 鳥取布勢公園店(鳥取県鳥取市)(2013年10月3日にリニューアルオープン) / ガイナーレ・ポプラ米子安倍店(鳥取県米子市) - Jリーグ・ガイナーレ鳥取の応援店舗[広報 41]。店内はグリーンが基調でデザインされており、ガイナーレ鳥取のロゴや『強小戦士 ガイナマン』のイラストが入る。また、ガイナーレ鳥取のオフィシャルグッズの販売や、選手のサイン入りユニフォームが展示されている。売上の一部がガイナーレ鳥取の支援金となる。なお、ポプラは2013 - 2014年のガイナーレ鳥取のユニフォームスポンサーであった[広報 42]。2016年11月18日よりダブルブランド店「ローソン+ポプラ鳥取布勢公園店」「ローソン+ポプラ米子安倍店」へ移行。
  • R ポプラ 名和富長店(鳥取県西伯郡大山町) - 移動販売車『おまかせポプラ号』管轄店舗。2016年11月11日よりダブルブランド店「ローソン+ポプラ大山町富長店」へ移行。
  • R ポプラ 由良駅前店(鳥取県東伯郡北栄町) - スーパーマーケット跡地を利用した複合店舗。2017年2月17日よりダブルブランド店「ローソン+ポプラ由良駅前店」へ移行。
  • R ポプラ Aコープ大山店(鳥取県西伯郡大山町) - 鳥取西部農業協同組合の子会社が運営していたAコープ大山店を大型コンビニにリニューアルした店舗。現在はYショップに転換。
  • R ポプラ JA三徳店(鳥取県東伯郡三朝町) / ポプラJA山守店(鳥取県倉吉市) - JA生活センター転換店舗。
  • R ポプラ 津和野店(島根県鹿足郡津和野町) - 津和野町の景観条例に対応した店舗で、瓦葺の屋根に看板も緑を基調とした外観が特徴。2016年12月9日よりダブルブランド店「ローソン+ポプラ津和野店」へ移行。
  • R ポプラ 流川店(広島県広島市中区)- ポプラの1号店として現存。
  • K 生活彩家 マリーナホップ店(広島県広島市西区) - ココだけモール 広島マリーナホップ内。
  • K ポプラパル 宮島口店(広島県廿日市市) - 宮島競艇場併設の外向発売所「パルボート宮島」1階。
  • R ポプラ 見島店(山口県萩市) - 萩市の離島・見島の直売所を改装。山口県農業協同組合(JA山口県)がフランチャイジーとして運営[広報 43]
  • K ポプラ ペラボート福岡店(福岡県福岡市中央区) - 福岡競艇場併設の外向発売所「ペラボート福岡」1階。
  • K ポプラ カッパピア若松店(福岡県北九州市若松区) - 若松競艇場併設の外向発売所「カッパ★ピア若松」内。
  • S 生活彩家 那須GO店(栃木県那須塩原市)- 那須ガーデンアウトレット内に所在。元々はセブンイレブン那須ガーデンアウトレット店。サブネームを「コンコンコンビニ」と那須にちなんだトレードマークのキツネをキャラクターとしたオリジナル店舗となっており[広報 44]、そのキツネのキャラクターグッズも販売している。栃木県内には、同市内の生活彩家 国際医療福祉大学病院店と2店舗のみであり、那須GO店では栃木県唯一の「ポプ弁」を取り扱っている。現在は閉店。

包括連携協定[編集]

鳥取県
  • 鳥取県 - 2010年(平成22年)11月4日に「災害時の物資供給及び防災活動の協力に関する協定」を締結。
  • 米子市 - 2011年(平成23年)6月3日に「災害時における物資供給及び防災活動への協力に関する協定」を締結。
島根県
  • 安来市 - 2011年(平成23年)6月30日に「災害時における物資供給及び防災活動への協力に関する協定」を締結。
  • 浜田市 - 2015年(平成27年)8月10日に締結[19]
岡山県
広島県
  • 広島市 - 2019年(平成31年)3月13日に包括連携協定を締結。
山口県
  • 周南市 - 2018年(平成30年)10月18日に「災害時における物資供給等に関する協定」を締結。

主な子会社[編集]

  • ポプラ保険サービス有限会社 - 完全子会社。損害保険代理業。
  • 株式会社ポプラリテール - 完全子会社。「ローソン・ポプラ」「ローソン」を運営するメガフランチャイジー。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 草創期のライバル企業であった「ナイトショップいしづち」(愛媛県を発祥として、西日本各地に点在。チェーン本部は廃業したものの、一部の店舗が個人営業で存続している[2])も「ナイトショップ」と名乗っている。
  2. ^ ただし、これは「SMBCファイナンスサービスの収納代行を扱う店舗数」であるため、必ずしもコンビニの総店舗数に一致するとは限らない事に留意のこと。
  3. ^ 『たまゆら』に関しては、2011年(平成23年)放送のテレビアニメ第1期『たまゆら〜hitotose〜』でポプラとコラボしたが、2013年(平成25年)放送の第2期『たまゆら〜もあぐれっしぶ〜』ではコラボ先を同業他社のファミリーマートに変更。2015年(平成27年)公開の劇場版『たまゆら〜卒業写真〜』(第1部「芽-きざし-」)にて再びポプラとコラボしている。
  4. ^ このうち、山口県は、たまがわ店(萩市、島根県境近く)のみ。
  5. ^ 設立の経緯については、関根十九光著『セブンイレブン残酷物語』(エール出版、1983年)に詳しい記述がある。
  6. ^ 尤も、こうした特殊立地の店舗は新型コロナウイルスの影響による観光客の激減、外出抑制やリモートワークの推進といった、事業環境の急変の影響をまともに受ける格好となり、ポプラよりも更に特殊立地に依存していた同業他社のコミュニティ・ストアは2021年11月までに全店舗閉店し廃業している。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 514 
  2. ^ 佐藤きよあき (2015年7月15日). “絶滅危惧! 謎のコンビニ「ナイトショップ・いしづち」の魅力”. All About. 2020年5月4日閲覧。
  3. ^ 都道府県別 提携コンビニエンスストア店舗一覧” (PDF). SMBCファイナンスサービス. 2018年3月27日閲覧。
  4. ^ a b c d e f 株式会社インプレス (2020年9月10日). “ポプラや生活彩家など140店舗を「ローソン」「ローソン・ポプラ」に転換”. Impress Watch. 2020年10月25日閲覧。
  5. ^ コンビニのポプラ、中部・北陸地区から撤退 希望退職も募集へ(2021年2月10日、財務経済新聞)2022年10月13日閲覧
  6. ^ 『北日本新聞』2004年11月13日付朝刊6面『チックタックとホットスパー 広島のコンビニが買収』より。
  7. ^ ローソン、ポプラと資本業務提携へ 西日本地盤のコンビニ 発行済み株式の5%取得 日本経済新聞 2014年10月1日
  8. ^ a b ローソン、スリーエフとポプラとの連携強化 日本経済新聞 2016年8月4日
  9. ^ a b 北日本新聞』2021年2月11日付6面『ポプラ 県内から撤退 希望退職募集 収益確保 来月7店舗』より。
  10. ^ “ポプラ/祖業の珍味子会社「大黒屋食品」をまるか食品に譲渡”. 流通ニュース. (2021年9月22日). https://www.ryutsuu.biz/strategy/n092243.html 2021年9月23日閲覧。 
  11. ^ 株式会社インプレス (2022年3月3日). “ポプラ、オフィスに1坪から設置できるセルフ無人店舗”. Impress Watch. 2022年12月30日閲覧。
  12. ^ 三陽商会やポプラなど493社、TOPIXから段階的な除外対象に(朝日新聞デジタル)”. LINE NEWS. 2022年10月8日閲覧。
  13. ^ 代表取締役の異動及び社外取締役選任に関するお知らせ”. 2023年9月2日閲覧。
  14. ^ a b 自立への道標 〜岐路に立つ山陰経済〜 : 第7章「地方から全国へ」(3)ポプラ山陰中央新報 2006年2月23日) Archived 2006年5月22日, at the Wayback Machine.
  15. ^ 防衛省前のポプラは、どうして「ドンチッチ市ヶ谷店」って名前なの?、Jタウンネット、2017年1月16日。
  16. ^ ポプラ四国撤退 2月上旬までに/競争激化で 四国新聞2015年1月21日[リンク切れ]
  17. ^ ポプラ、中京地区初出店 今期30店 ローソンとの提携強化 日本経済新聞2017年5月20日
  18. ^ 一般国道20号バスタ新宿【購買施設】入札占用計画の認定の取消し及び再公募について (PDF) - 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
  19. ^ “浜田市とポプラが包括連携で協定”. 中国新聞 (中国新聞社). (2015年8月11日). http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=177476&comment_sub_id=0&category_id=110 2015年8月16日閲覧。 [リンク切れ]
  20. ^ “県とコンビニのポプラが連携協定 県庁内店舗で販売データを収集”. 山陽新聞 (山陽新聞社). (2015年3月16日). http://www.sanyonews.jp/article/147396/1/ 2015年5月7日閲覧。 

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j 有価証券報告書 ‐ 第47期(2021/03/01 ‐ 2022/02/28) - 株式会社ポプラ
  2. ^ 第39期定時株主総会招集ご通知
  3. ^ 株式会社ザグザグへのフランチャイズ加盟に向けた基本合意締結に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ポプラ、2013年11月28日http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2013/news_131128.pdf2014年5月17日閲覧 
  4. ^ 「かつや」事業開始に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ポプラ、2014年3月14日http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2014/news_140314.pdf2014年5月17日閲覧 
  5. ^ 子会社の解散および債権放棄に関するお知らせ ニュースリリース平成26年7月4日
  6. ^ 楽天「Rポイントカード」サービス開始のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ポプラ、2014年9月30日http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/release/2014/news_140930.pdf2015年1月27日閲覧 
  7. ^ [1] - ポプラ 2014年12月8日
  8. ^ a b 「ローソン・ポプラ」鳥取県内にオープン』(PDF)(プレスリリース)株式会社ポプラ、2015年11月18日http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2015/news_151118.pdf2016年11月3日閲覧 
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  11. ^ 山陰地域におけるダブルブランド新設およびマイクロ・マーケット事業における株式会社ローソンとの提携に関する基本合意のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ポプラ、2015年9月18日http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2015/news_150918-2.pdf2016年11月3日閲覧 
  12. ^ a b ポプラとローソンの業務提携による新たな取り組み』(PDF)(プレスリリース)株式会社ポプラ、2015年9月18日http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2015/news_150918-3.pdf2016年11月3日閲覧 
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  17. ^ “株式会社ポプラとの山陰地区事業における共同運営会社の設立のための会社分割契約の承認のお知らせ”. 株式会社ローソン ニュースリリース. (2016年9月6日). http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1278879_2504.html 2016年11月3日閲覧。 
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  19. ^ (変更)株式会社ローソンとの山陰地区事業における共同運営会社の設立のための会社分割契約の承認のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ポプラ、2016年11月1日http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2016/news_161101-3.pdf2016年11月3日閲覧 
  20. ^ a b “<山陰地方>「ローソン・ポプラ」続々オープン”. 株式会社ローソン ニュースリリース. (2016年11月1日). http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1283531_2504.html 2016年11月3日閲覧。 
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]