フジ・トラベル・サービス

株式会社フジ・トラベル・サービス
Fuji Travel Co.,Ltd.
種類 株式会社
略称 フジトラベル・フジトラ
本社所在地 日本の旗 日本
790-0065 
愛媛県松山市宮西一丁目5番10号
フジグラン松山別棟2F
北緯33度50分44.5秒 東経132度45分10.1秒 / 北緯33.845694度 東経132.752806度 / 33.845694; 132.752806座標: 北緯33度50分44.5秒 東経132度45分10.1秒 / 北緯33.845694度 東経132.752806度 / 33.845694; 132.752806
設立 1984年
業種 サービス業
法人番号 5500001003541 ウィキデータを編集
事業内容 総合旅行業
代表者 德田邦明(代表取締役社長
資本金 3億円
売上高 17億円(2021年2月)
従業員数 121名(2021年2月現在)
決算期 2月
主要株主 フジ・リテイリング 95%
JTB 5%
外部リンク http://company.fj-t.co.jp/
特記事項:観光庁長官登録旅行業第895号
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株式会社フジ・トラベル・サービスは、愛媛県松山市に本社を置く旅行会社フジ・リテイリングのグループ会社。JTBと資本提携あり。

沿革[編集]

  • 1984年
    • 10月 - 「株式会社フジ・トラベル・サービス」設立。
    • 11月 - 愛媛県知事登録国内旅行業第80号認可。
  • 1985年2月 - 運輸大臣登録一般旅行用代理店業第4083号認可。
  • 1986年11月 - 全日本空輸代理店認可。
  • 1989年
  • 1990年3月 - 海外自社企画商品『MY STORY』発売開始。
  • 1991年1月 - 通信販売自社企画商品『フジの旅』発売開始。
  • 1992年3月 - IATA(国際航空運送協会)加盟
  • 1999年
    • 10月 - JATAボンド保証会員に加入。
    • 11月 - JR旅客鉄道会社6社とJR券(全券種)委託販売開始。
  • 2000年9月 - 愛媛県松山市にティーシーシーツアーズ(旅行業代理業)開設。
  • 2003年11月 - 会員制旅行『たび仲間を作る会』発売開始。
  • 2004年3月 - ユー・エス・ジェイと入場券の販売委託業務契約を締結、入園予約券自社発行開始。
  • 2005年1月 - ヒッツコーポレーション旅行事業の営業権取得・継承。
  • 2006年4月 - オリエンタルランドの指定代理店契約締結、入園予約券自社発行開始。
  • 2010年
    • 3月 - フジグラン松山別棟2Fに本社移転。
    • 5月 - 旅行商品を集めたWEBサイト「四国の旅」を開設し、四国各地発の現地ツアーのインターネット販売を開始[1]
  • 2016年2月 - 2005年から2010年の間に約16億円の不適切な会計処理が行われていたと発表[2]
  • 2017年12月 - JTBと資本提携。トムズ松山店をJTBブランドタイアップ店としてリニューアル[3]
  • 2018年9月 - エミフルMASAKI営業所、トムズ宇部営業所をJTBブランドタイアップ店としてリニューアル。
  • 2021年
    • 2月 - 中四国にある店舗の4割にあたる10店舗を閉店[4]
    • 4月 - トムズ緑井営業所、トムズ三原営業所をJTBブランドタイアップ店としてリニューアル。


店舗[編集]

フジの展開するスーパー「フジ」・ショッピングセンター「フジグラン」内に多くのJTBアライアンス店舗として設置している。愛媛県広島県以外の店舗は2021年に閉鎖し2県に集中して展開している。

閉鎖店舗[編集]

  • 2020年2月29日] - トムズヒロシマナタリー営業所、トムズ高陽営業所、トムズ大洲営業所
  • 2021年
    • 2月22日 - 本社カウンター、EC団体旅行高松営業所
    • 2月23日 - トムズ尾道営業所、トムズ山口営業所、トムズ宇部店、トムズ北島営業所、トムズ丸亀営業所、トムズ今治営業所、トムズ新居浜営業所、トムズ高知営業所、EC団体旅行高知営業所
  • 2024年

脚注[編集]

  1. ^ フジトラベル、穴場ツアーネット販売 竜馬脱藩の道など”. 日本経済新聞 (2010年4月20日). 2014年2月12日閲覧。
  2. ^ フジ/旅行子会社で16億円の不適切な会計処理 - 流通ニュース(2016年2月22日)、2021年4月30日閲覧。
  3. ^ フジトラベル、JTBと連携の第1号店開店へ - 愛媛新聞ONLINE(2017年12月8日)、2021年4月30日閲覧。
  4. ^ フジ旅行子会社、中四国の4割閉店 - 日本経済新聞(2021年1月22日)、2021年4月30日閲覧。

外部リンク[編集]