ニトリ

株式会社ニトリ
Nitori Co., Ltd.
ニトリ本店
本店(札幌本社・ニトリ麻生店内)
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
001-0907
北海道札幌市北区新琴似七条1丁目2番39号
(ニトリ麻生店内)
北緯43度6分36.8秒 東経141度20分5.0秒 / 北緯43.110222度 東経141.334722度 / 43.110222; 141.334722座標: 北緯43度6分36.8秒 東経141度20分5.0秒 / 北緯43.110222度 東経141.334722度 / 43.110222; 141.334722
本部所在地 東京本部 115-0043
東京都北区神谷3丁目6番20号
(ニトリ赤羽店内)
大阪本部 561-0823
大阪府豊中市神州町1番1号
(ニトリ豊中三国店内)
設立 1972年(昭和47年)3月3日
(株式会社似鳥家具店、旧法人)[1]
2010年平成22年)3月23日
(株式会社ニトリ分割準備会社、現法人)
業種 小売業
法人番号 3430001044958 ウィキデータを編集
事業内容 家具・インテリア用品(ホームファニシング商品)の企画・販売、新築住宅のコーディネート、海外輸入品・海外開発商品の販売事業
代表者 代表取締役社長 武田政則
資本金 10億円(2022年2月20日現在)[2]
売上高 6451億5100万円(2022年2月期)[2]
営業利益 1232億2800万円(2022年2月期)[2]
経常利益 1244億4000万円(2022年2月期)[2]
純利益 849億3800万円(2022年2月期)[2]
純資産 2844億4400万円
(2022年2月20日現在)[2]
総資産 3862億5900万円
(2022年2月20日現在)[2]
従業員数 3911人
(外、平均臨時雇用者12291人)
(2022年2月20日現在)
支店舗数 店舗概要参照
決算期 2月20日
主要株主 株式会社ニトリホールディングス 100%
関係する人物 似鳥昭雄(創業者)
外部リンク www.nitori.co.jp ウィキデータを編集
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株式会社ニトリ: Nitori Co., Ltd.)は、北海道札幌市北区に本社を置く、家具およびインテリア用品小売業[3] の大手。日本国内693店舗(2021年7月2日時点[4])、および台湾中華人民共和国マレーシアシンガポールタイなど、世界に約100店舗のチェーンストアを展開している。インターネット通販も行っている[3]

似鳥昭雄が北海道で創業し、一代で家具・インテリア用品を製造・物流・販売する大手企業へと成長させた。2010年11月、持ち株会社制への移行に伴い現在はニトリホールディングス(持株会社)の完全子会社である。2012年にアメリカ合衆国に Nitori USA,Inc.も設立、昭雄の名からとった「AKi-Home」(アキ・ホーム)の名で翌年から店舗展開している[5][6]

学習机は年間7万7千台を販売し、全国シェアで日本一となっている。

概要[編集]

「お、ねだん以上。ニトリ」をCMキャッチコピーとしており、家具業界では珍しく製造小売業(SPA)のノウハウを取り入れ、「海外原材料の仕入→現地生産→輸入→店舗販売→商品配送」までほぼグループ直営で行うことで、自社で原材料の仕入れや製造段階からかかわり商品の品質を確保しつつ、その品質の割に安価な価格で人々に提供していることを特徴としている。製造・小売りのみならず中間物流・配送まで自社でおこなう一貫体制を取っており(ニトリでは自社の業態を「製造物流小売業」と謳っており、物流を大規模に行っているのも特徴であり)、札幌・関東埼玉県白岡市)・関西兵庫県神戸市)・九州福岡県大川市)に拠点となる直営の物流センター(DC)を持ち、社長の似鳥昭雄が渡米した際に見た米軍兵站システムにヒントに「自動立体倉庫」も導入しており(札幌物流センターが最初に導入)、加えて本来ならば商社が仲介するの手配までも自前で行っている、という特徴がある。

取り扱う商品としては家具、インテリア用品、生活用品(寝具・ベッドリネン類、食器・キッチン用品、ランドリー用品、白物家電等々)のいずれも扱っており、大分類するなら「ホームファニシング」という用語で分類されることがある業態である。日本ではあまり馴染みのない言葉ではあるが、イケアなど欧米では一般的な業態である。実際、事業展開に当たっては、イケアを手本の一つにしているという。創業段階では家具店であったが、創業者似鳥昭雄自身が現在の業態へと進化させた。

看板などに使われるイメージカラーは「エメラルドグリーン」だが、一部店舗や配送センター等では旧デザインの「青色に鳥のマーク」を継続して使用している。

北海道拓殖銀行の破綻以後不振が続く北海道経済の中でも1988年以来2017年現在「30期連続増収増益」[7] と順調に推移し、DCMホーマックホームセンター)、ツルハホールディングスドラッグストア)、ラルズ福原(いずれもスーパーマーケット)などとともに「北海道の勝ち組企業」と呼ばれている。2002年10月には札幌証券取引所から東京証券取引所第一部に上場した。

2014年5月に白井俊之が取締役執行役員から取締役社長に就任した。創業家以外は初である[8]

沿革[編集]

旧法人(現持株会社)[編集]

現法人[編集]

ニトリダイニング みんなのグリル 環七梅島店
  • 2010年(平成22年)
    • 3月23日 - (旧)株式会社ニトリの完全子会社・株式会社ニトリ分割準備会社として設立。
    • 8月21日 - (旧)株式会社ニトリの会社分割により、販売部門を承継し、同時に商号(社名)を(新)株式会社ニトリに変更。
  • 2011年(平成23年)
  • 2016年(平成28年)
    • 2月 - 取締役会において株式会社ニトリホールディングス新代表取締役社長に白井俊之が就任。
    • 3月 - 女子プロゴルファー3選手と所属契約を締結。
    • 5月 - 第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行。
    • 7月 - ニトリ小樽芸術村オープン。
    • 7月24日 - 新聞報道により、LGBTに対する取り組みを実施していると一般公表[15]。研修会を開催したほか、社内におけるLGBTに関する内容を含めた相談窓口を設置。
    • 8月 - 新ブランド「DAY value」展開開始。
  • 2019年令和元年)10月 - 新業態「N+」を開始。
  • 2020年(令和2年)2月 - 株式会社ニトリ代表取締役社長に武田政則が就任。
  • 2021年(令和3年)
    • 3月 - 新業態「ニトリダイニング みんなのグリル」を開始[16][17]外食産業へ参入。
    • 6月 - 同年1月にニトリホールディングス傘下となった島忠との共同業態「ニトリホームズ」の展開を開始。1号店は旧:島忠ホームズ宮原店(さいたま市)をリニューアルしたニトリホームズ宮原店。
  • 2022年(令和4年)1月 - 韓国最大Eコマース企業のクーパン社と提携して2021年10月に卸売業を開始し、韓国国内向けに自社商品120品目以上を本格的に販売開始。
  • 2023年(令和5年)4月 - 同月までにアメリカ国内で展開している店舗を全て閉鎖し、同国での事業から撤退[18]
  • 2024年(令和6年)2月16日 - QRコード決済に対応[19]

店舗概要[編集]

北海道から沖縄まで日本全国に出店し(716店舗。2023年12月31日時点)、店舗網拡大を続けている。日本国外では台湾に60店舗、中国本土に92店舗、マレーシアに10店舗、タイに4店舗、シンガポール香港韓国ベトナムに各1店舗ずつを構える。

大半の店舗が「ホームファニシングストア」と謳い、主に大型家具やインテリア用品や小物・生活日常品など扱っているが、17店舗については「ホームファッションストア」と称し、大型家具の品揃えを大幅に絞ってインテリア用品中心の店舗としている。この他、モール型の施設「ニトリモール」、小型店舗「ニトリデコホーム」、都心型店舗「ニトリEXPRESS」も展開している。

2023年12月31日時点における日本国内店舗の展開範囲は以下の通り。また、同社のウェブサイトでは県別の店舗分布も確認できる[↗ 1]

なお、現存する店舗の中で最も開店時期が古いのは、本社が入居する3号店の「麻生店」(北海道札幌市北区、ニトリ本店)である。 山陰地方には最後まで未出店であったが、2011年3月11日に島根県松江市への出店をもって業界初の全都道府県への出店を達成した[広報 1]

2000年代後半以降は特に道内の店舗で積極的にスクラップアンドビルドを進めており、既存店舗を建て替え(あるいは移設し)、概ね5000m2以上の店舗へ拡張している[広報 2][注釈 3]

各店舗の電話番号は非公表で、レシートに記載される電話番号はお客様相談室のものである。

ニトリモール[編集]

基本コンセプトは、「豊富な品揃えとお求めやすい価格」である。ファッションや生活用品、飲食やサービスなど、各カテゴリーの“代表的なチェーンストア”を中心に構成している[20]。現在、4店舗を展開する。

ニトリデコホーム[編集]

コンセプトは、「より身近にあるニトリ」。店舗規模は既在のニトリの店舗と比べ半分以下と小規模であり、取り扱いも大型家具を廃してホームファッションに特化している。2023年現在、関東圏及び近畿圏を中心に133店舗を展開する。なお、システムの関係上ニトリデコホームでの取り扱いのない商品を既在のニトリ店舗から取り寄せることはできない。

展開当初は通常業態と同じくエメラルドグリーン基調のロゴだったが、後にオレンジを基調にしたロゴに変更されている。

ニトリEXPRESS[編集]

既在のニトリより店舗規模や取扱品目を抑えた都心型店舗形態。ニトリデコホームとは異なり、大型家具やオーダーカーテンも一部取り扱う。新規出店の他、通常業態のうち商業施設内へ出店していた小型店舗が業態転換した店舗も存在する。2023年現在、33店舗を展開する。

N+[編集]

「私のための大人服」をコンセプトとしたアパレル事業ブランドで、大人の女性をターゲットとした商品構成となっている。2023年現在、39店舗を展開する。

かつて存在したニトリの店舗[編集]

撤退または他店と統廃合となった店舗のみ記す(後に同じ店名で移転オープンした店舗は割愛)。

北海道・東北地方[編集]

北海道

  • 南郷店 (札幌市白石区) - 家具店としては日本初のエアドーム建築であった。北49条店(札幌市東区) - 新道店と統廃合。
  • ソシア店(札幌市南区、コープさっぽろSocia内) - 2006年1月9日閉店、旧川沿店と統廃合。
  • 新さっぽろ店 (札幌市厚別区) - 2007年2月18日閉店。厚別店へ移転。
  • 手稲富丘店 (札幌市手稲区) - 宮の沢店へ統合。
  • 手稲前田店 (札幌市手稲区) - 宮の沢店へ統合。
  • 月寒中央店 (札幌市豊平区) - 2009年9月23日閉店。美園店へ統合。
  • 白石店(札幌市白石区) - 2010年5月9日閉店、美園店へ統合。閉店後はサンドラッグが出店。
  • 上磯店(北斗市上磯町スーパーセンタートライアル上磯店内) - 2011年7月10日閉店。建て替えにより休業した函館店の仮店舗だったが、函館店が再開業した2010年9月以降も営業を継続していた。
  • EXPRESS札幌エスタ店 (札幌市中央区) - 2023年8月31日閉店。札幌エスタ閉鎖のため。EXPRESS札幌丸井今井店へ移転。

青森県

  • チーノはちのへ店 (八戸市大字十三日町16番地) - 2017年12月10日閉店。建て替えにより休業した八戸店の代替としてチーノはちのへ4F・地下1Fの2フロアに出店していた。

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

関東地方[編集]

茨城県

栃木県

  • 足利店 (足利市堀込町2485-1) - 2017年5月14日閉店。現店舗はこの店舗が閉店した3年後に島忠から転換した店舗でこの店舗とは無関係。
  • イオンタウン真岡店 (真岡市台町2668) - 2022年11月6日閉店。真岡店へ統合。

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

  • デコホームクロスガーデン多摩店 (多摩市落合2-33) - 2016年5月8日閉店。クロスガーデン多摩2階に出店していた。
  • デコホーム立川フロム中武店 (立川市曙町2-11-2) - 2018年2月12日閉店。フロム中武3階に出店していた。
  • デコホーム渋谷東急東横店 (渋谷区渋谷2-24-1) - 2019年12月16日閉店。東急東横店南館7階に出店していた。
  • デコホームヨドバシ吉祥寺店 (武蔵野市吉祥寺本町1-19-1) - 2021年5月9日閉店。ヨドバシ吉祥寺 6階に出店していた。
  • アトレ目黒店 (品川区上大崎2-16-7) - 2021年11月7日閉店。アトレ目黒1 B館に出店していた。
  • マロニエゲート銀座店 (中央区銀座3-2-1) - 2022年1月10日閉店。マロニエゲート銀座2 5階・6階に出店していた。
  • ヴィーナスフォート店 (江東区) - 2022年3月27日閉店。ヴィーナスフォート閉館のため。
  • EXPRESS池袋サンシャインシティ店 (豊島区東池袋3-1) - 2022年7月10日閉店。サンシャインシティアルパ地下1階に出店していた。
  • デコホームグランデュオ蒲田店 (大田区蒲田5-13-1) - 2022年7月18日閉店。グランデュオ蒲田東館5階に出店していた。
  • 東武池袋店 (豊島区西池袋1-1-25) - 2022年11月13日閉店。東武百貨店池袋店6階に出店出店していた。池袋サンシャイン60通り店へ統合。

神奈川県

  • 綱島店(横浜市港北区、T-PLATZ内) - 2009年2月1日閉店。
  • 横浜狩場インター店(横浜市保土ケ谷区) - 2012年1月10日閉店。
  • デコホームイトーヨーカドー川崎港町店 (川崎市川崎区港町12-1) - 2017年5月7日閉店。イトーヨーカドー川崎港町店2階に出店していた。
  • 高島屋港南台店 (横浜市港南区) - 2020年8月16日閉店。
  • 川崎競馬場前店 (川崎市川崎区富士見1丁目5-5) - 2022年9月4日閉店。マーケットスクエア川崎イースト2Fに出店していた。
  • さいか屋藤沢店 (藤沢市藤沢555) - 2023年2月12日閉店。さいか屋藤沢店6階・7階に出店していた。
  • デコホーム横須賀モアーズシティ店(横須賀市若松町2-30)- 2023年7月17日閉店。モアーズシティ7階に出店していた。

中部地方[編集]

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

  • アピタ飛騨高山店 (高山市) - 2019年1月27日閉店。アピタ飛騨高山店閉店に伴いピュア高山店へ移転。
  • 各務原店(各務原市鵜沼三ツ池町3-132) - 2023年8月6日閉店。

静岡県

  • ピアゴ富士宮店 (富士宮市東阿幸地541) - 2020年12月13日閉店。富士宮店へ統合。ピアゴ富士宮店1階に出店していた。

愛知県

近畿地方[編集]

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

  • 瓢箪山店(東大阪市長崎屋瓢箪山店内) - 2011年11月28日閉店。
  • 光明池店 (和泉市室堂町824-36) - 2017年5月14日閉店。コムボックス光明池1階に出店していた。
  • メラード大和田店 (大阪市西淀川区) - 2020年9月27日閉店。
  • ジャンボスクエア河内長野店 (河内長野市西之山町5-20) - 2022年10月10日閉店。じゃんぼスクエア河内長野2階に出店していた。
  • 平野店(大阪市平野区平野北1-8-2) - 2023年8月20日閉店。

兵庫県

  • 加古川店(加古川市) - 2009年11月23日閉店。姫路花田店に統廃合。
  • イオン三田ウッディタウン店 (三田市けやき台1-6-2) - 2021年11月21日閉店。イオン三田ウッディタウン店1番街3階に出店していた。
  • 神戸和田岬店 (神戸市兵庫区吉田町1-2-40) - 2022年6月12日閉店。
  • イオン尼崎店 (尼崎市次屋3-13-18) - 2022年10月2日閉店。
  • デコホーム三宮センター街店 (神戸市中央区宮町2-10-7) - 2022年10月16日閉店。グレースコウベ4階に出店していた。
  • 尼崎道意町店 (尼崎市道意町7-1) - 2023年1月9日閉店。

奈良県

  • 大和高田店(大和高田市) - 狭隘だったが、2000年代初めから関西で営業していた店舗であった。
  • デコホーム奈良ミ・ナーラ店 (奈良市二条大路南1-3-1) - 2020年7月31日閉店。奈良ミ・ナーラ1階に出店していた。

和歌山県

中国地方[編集]

鳥取県

島根県

岡山県

  • デコホーム岡山駅前店 (岡山市北区本町6-30) - 2016年12月25日閉店。第一セントラルビル2号館B1階に出店していた。
  • 岡山ロッツ店 (岡山市北区) - 2022年2月28日閉店。岡山ロッツ閉館のため。

広島県

山口県

四国地方[編集]

徳島県 香川県

愛媛県

高知県

・閉店店舗なし

九州地方[編集]

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮城県

鹿児島県

沖縄県

宣伝[編集]

CMにも力を入れており、初音ミクに歌わせたり、新一年生向けに男児向けと女児向けでアニメチックに「くみあわせですく」の宣伝をしたりしている。

スポーツ活動[編集]

陸上競技[編集]

スポンサー等[編集]

不祥事[編集]

景品表示法違反[編集]

2024年2月8日、「糖質カットご飯が炊ける」と根拠のない表示で炊飯器を販売したとして、消費者庁景品表示法違反(優良誤認)で、ニトリなど4社に再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。 消費者庁によると、4社は販売する炊飯器について、炊飯中にでんぷんを分離させる方法などにより、糖質を33~59%カットできると自社サイトや店頭で表示。通常の炊飯機能と同じ炊き上がりで糖質が低減できるかのように宣伝していた。

同庁は裏付けとなる資料の提出を求めたが、各社の試験結果には糖質カット機能で炊いたご飯には、おかゆと同程度の水分が含まれていた。ニトリなどは「真摯に受け止め、再発防止に取り組む」などとしている[25][26]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ ニトリホールディングス公式サイトの沿革より。有価証券報告書には記載がない。
  2. ^ 株式会社ニトリへの商号(社名)変更の時期について、ニトリホールディングス公式サイトの沿革には「1985年7月」と記載されているが、ニトリホールディングスが提出している有価証券報告書には「昭和61年7月」(1986年7月)と記載されている。
  3. ^ 先述の麻生店の他、川沿店(札幌市南区、旧川沿店を移設しソシア店と統合)、平岡店(札幌市清田区)、美園店(札幌市豊平区、同区にあった旧月寒中央店を移設し、白石店を統合)、函館店(函館市)、苫小牧店(苫小牧市、移設により店舗面積はやや縮小した)、北見店(北見市、移設)、岩見沢店(岩見沢市)、新道店(札幌市東区)、旭川四条店(旭川市、移設)などが該当する[要出典]

出典[編集]

  1. ^ a b c d 流通会社年鑑 1990年版, 日本経済新聞社, (1990-11-24), pp. 623 
  2. ^ a b c d e f g 第12期決算公告、2022年(令和4年)5月23日付「官報」(号外第109号)60頁。
  3. ^ a b 日本の企業がわかる事典2014-2015「ニトリホールディングス」
  4. ^ 店舗一覧 | ニトリ | 店舗・営業時間 店舗一覧。2021年7月2日時点で、店舗件数:693 と表示されているのを確認。
  5. ^ ニトリ、米国に初出店--西海岸に『AKi-Home(アキ・ホーム)』2店舗オープン - マイナビニュース(/2016年10月23日閲覧)
  6. ^ ニトリ/10月にアメリカに進出 - 流通ニュース(2013年09月04日版/2016年10月23日閲覧)
  7. ^ ニトリ、30年連続で増収増益 SNSで客層拡大 テレビ朝日 2017年3月28日
  8. ^ 東洋経済オンライン(2014年4月3日)
  9. ^ テレビ朝日激レアさんを連れてきた。」(2018年10月29日放送)より。
  10. ^ “ニトリ 北海道内で初適用 27日に札証上場”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1989年9月16日)
  11. ^ 北海道新聞文化賞”. 北海道新聞社. 2023年12月21日閲覧。
  12. ^ 株式会社ニトリに対する勧告について』(PDF)(プレスリリース)公正取引委員会、2008年6月17日https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/sitaukekankoku20.files/08061701.pdf2010年11月21日閲覧 
  13. ^ a b “現代かわら版 施設の命名権契約 明暗くっきり セキスイハイム・北翔クロテック・ニトリ…”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2010年3月31日)
  14. ^ 【読売新聞】2011年12月16日付 「ニトリへ1580万円賠償命令、精神的衝撃考慮し増額」
  15. '^ ' 道内企業LGBTへの取り組み 同性パートナーも家族 制度改定や研修 北海道新聞(2017年7月24日)
  16. ^ 窪田順生 (2021年4月18日). “スピン経済の歩き方 飲食店は“大荒れ”なのに、なぜニトリはファミレスに参入したのか”. ITmedia ビジネスオンライン. 2021年8月28日閲覧。
  17. ^ 坂口孝則 (2021年4月14日). “ニトリが密かにファミレスを始めた納得の理由 「ニトリダイニング|みんなのグリル」の勝ち筋”. 東洋経済オンライン. 2021年8月28日閲覧。
  18. ^ TBSテレビ (2022年9月30日). “ニトリがアメリカ事業から撤退 収益性改善が難しく”. TBS NEWS DIG. 2023年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月1日閲覧。
  19. ^ ニトリ、コード決済に対応 PayPayや楽天ペイ、d払いなどで店舗支払い可能に”. ITmedia NEWS (2024年2月16日). 2024年2月16日閲覧。
  20. ^ ショッピングモール事業”. 株式会社ニトリ. 2023年10月28日閲覧。
  21. ^ ニトリレディスゴルフトーナメント,オフィシャルサイト,ニトリ
  22. ^ JSLニュース - JD.LEAGUE タイトルパートナー、および開幕カード発表のお知らせ”. 日本女子ソフトボールリーグ機構 (2021年12月8日). 2022年4月9日閲覧。
  23. ^ JD.LEAGUE タイトルパートナー、および開幕カード発表のお知らせ 一般社団法人 日本女子ソフトボールリーグ機構のプレスリリース”. PR TIMES (2021年12月7日). 2022年4月9日閲覧。
  24. ^ ニトリ女子ランニングチーム,ニトリホールディングス
  25. ^ “ニトリなど4社に措置命令 「糖質カット」炊飯器販売―消費者庁”. 時事ドットコム. (2024年2月8日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2024020800937 2024年2月9日閲覧。 
  26. ^ “糖質カット炊飯器の販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について”. 消費者庁. (2024年2月8日). https://www.caa.go.jp/notice/entry/036249/ 2024年2月9日閲覧。 

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

  1. ^ 全国47都道府県へ出店達成のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ニトリホールディングス、2011年3月9日https://www.nitori.co.jp/news/2011/03/6phc130000000yx1-att/6phc13000000104y.pdf2011年3月15日閲覧 
  2. ^ 第40回定時株主総会(PDF)- ニトリホールディングス(2012年5月11日) 2015年10月17日閲覧

外部リンク[編集]