ニシムタ

株式会社ニシムタ[1]
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
890-0062
鹿児島県鹿児島市与次郎一丁目10番1号[1]
設立 1992年平成4年)5月
(株式会社ニシムタ)[1]
1963年昭和38年)4月1日
業種 小売業
法人番号 2340001003271 ウィキデータを編集
代表者 西牟田敏明(代表取締役社長)
資本金 5,000万円
売上高 827億4,000万円(2021年2月期)
従業員数 3,518名
(パート含む、2021年2月末現在)
主要子会社 関連会社の節を参照
外部リンク http://www.nishimuta.co.jp/
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ニシムタは、鹿児島県鹿児島市を中心に南九州(鹿児島県・熊本県および宮崎県)でスーパーセンターを主体に、ホームセンター事業を展開している中堅流通企業。

鹿児島県内ではタイヨーだいわ(株式会社 大和)と並ぶ小売店

店舗概要[編集]

鹿屋店(2006年以降、旧・ハイパーマート鹿屋店)
旧鹿屋店(1996 - 2006年)
ニシムタ スカイマーケット鴨池店
ファミリーショップ
ニシムタ1号店からの業態。店舗規模は小さいものがほとんど。ただし、与次郎本店は大型店である。ファミリーショップとして出店した店舗の多くは、移転により閉店したり、ニシムタのディスカウントに特化した業態である「No.1」にリニューアルされたため、ファミリーショップの店舗はほとんど無くなってしまった。
ホームマート
カー用品・DIY・園芸用品・インテリア・日用品などを取り扱う。基本的に生鮮食料品の取り扱いはない。
スーパーセンター
スーパーセンターは、ホームマートに生鮮食料品売り場(食鮮館)をプラスした業態。現在、ニシムタの店舗の半数以上はスーパーセンターである。最近出店した店舗には、これまでよりも大型なものが目立つ。一部店舗(熊本県所在店舗は全店舗)は終夜営業を行っている。
N's CITY(エヌシティ)
ニシムタで一番の店舗規模を誇る谷山店と、くしまサティマイカル九州運営、吸収合併され現在のイオン九州)跡地に開店した串間店がこの業態にあたる。店内に多くのテナントを設置している。なお、谷山店は終夜営業を実施。
No.1
移転などで空き店舗になったファミリーショップ店舗をリニューアルオープンさせた業態。日用品を中心に取り揃えている。特売チラシは基本的に別である。
各県の店舗数
  • 鹿児島県34店舗(うち4店舗終夜営業)
  • 熊本県2店舗(全店終夜営業)
  • 宮崎県2店舗(うち1店舗終夜営業)

略歴[編集]

  • 1958年(昭和33年)2月 - 西牟田小型部品商会を鹿児島市荒田にて開業。当時は自動車部品の卸売業だった。
  • 1963年(昭和38年)4月 - 組織形態を有限会社に改組し[1]、有限会社西牟田小型部品商会設立。
  • 1965年(昭和40年)11月 - 商号を有限会社西牟田自動車部品商会に変更。
  • 1974年(昭和49年)6月 - 都城店を開店し、ホームセンターとして展開[1]
  • 1978年(昭和53年)10月 - 与次郎本店を開店[1]。同時に本社も同地に移転。
  • 1988年(昭和63年)4月 - 商号を有限会社ファミリーショップニシムタに変更。
  • 1991年(平成3年)12月 - 鹿児島市南栄に鹿児島初の第1種大規模小売店舗谷山店開店[注釈 1]
  • 1992年(平成4年)5月 - 組織形態を株式会社に改組し、社名を株式会社ニシムタに変更[1]
  • 1996年(平成8年)
    • 7月 - ウエアハウススタイルの先駆けとなるホームマート伊敷ニュータウン店開店。
    • 9月 - 九州初のスーパーセンター都城志比田店開店。
    • 12月 - 2万5千坪の大規模パワーセンター鹿屋店開店(寿地区から国道220号鹿屋バイパス大浦地区に移転)。
  • 2000年(平成12年)11月 - 谷山店を近隣の卸本町に移転する形で新業態のN's CITY谷山店をオープン
  • 2007年(平成19年)
    • 3月 - 公正取引委員会より、排除措置命令(独占禁止法第19条違反)。
    • 9月 - シジシージャパンに加盟。
  • 2019年(令和元年)5月 - 合志店を熊本県合志市にオープン。

関連会社[編集]

  • 有限会社明興商会
  • 有限会社ミツバ
  • 株式会社ナーセリーズJAPAN(生花店事業、熊本県のみ展開)

脚注・出典[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 空き店舗となった後に居抜きでコジマNEW谷山店が2013年2月24日まで営業、店舗の道路沿いにはN's CITY谷山店の案内看板が設置されていた。コジマの閉店後は取り壊され、2018年現在はワンダーランドが営業している[要出典]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g 流通会社年鑑 1997年版, 日本経済新聞社, (1996-12-04), pp. 809-810 

外部リンク[編集]