ドネツク人民共和国

ドネツク人民共和国
Донецкая Народная Республика
ウクライナ
ドネツィク州
2014年4月7日 - 2022年9月30日 ロシア
ドネツク人民共和国 (ロシア連邦)
ドネツクの国旗 ドネツクの国章
国旗(国章)
国歌: 讃えを受けよ、我が人民の共和国よ
旧国歌 : 立ち上がれ、ドンバス
(2014〜2015)
ドネツクの位置
公用語 ロシア語
首都 ドネツク
首長
2018年 - 2022年 デニス・プシーリン
閣僚評議会議長
2022年 - 2022年ヴィタリー・ホツェンコ英語版
人口
2020年2,253,560人
変遷
建国宣言 2014年4月7日
独立宣言2014年5月12日
ロシアより国家承認2022年2月21日
ロシア編入条約に調印2022年9月30日
ロシア側の併合手続きが完了2022年10月5日
通貨ロシア・ルーブル[1]
時間帯UTC +3(DST: なし)モスクワ時間
ccTLDなし
国際電話番号380+62[1]
現在ロシアの旗 ロシア
  1. ^ a b ウクライナのデータ。

ドネツク人民共和国(ドネツクじんみんきょうわこく、ロシア語: Донецкая Народная Республика頭文字: ДНР[注釈 1]ウクライナ語: Донецька народна республіка英語: Donetsk People's Republic、略称: DPR)は、ウクライナドネツィク州(ロシア語名ドネツク)においてロシアへの編入を求めていた親ロシア派反政府勢力である。2014年に武装蜂起してドネツィク州の一部を実効支配し、一方的に「独立」したと宣言、域内の最大の都市ドネツクを「首都」であると自称した[1][2][3][4]。2022年9月下旬にドネツクを含むドネツク人民共和国支配地域(ロシア占領地域)にてロシアへの併合を問う住民投票が執行され、賛成多数になったとして9月30日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が併合を宣言、編入条約に調印し、10月4日にロシア議会が条約を批准し翌5日に必要な法律が成立したため、「独立国家」としてのドネツク人民共和国は消滅した。ウクライナ並びに西側諸国は住民投票や併合宣言の有効性を認めていない[5]ドネツィク人民共和国ともされる。

概要[編集]

ドネツク人民共和国(以降DPR)は尊厳の革命及び親露派騒乱の余波で、武装勢力が「ルガンスク人民共和国」(以降LPR)、「クリミア共和国」、「ハリコフ人民共和国」とともにウクライナから一方的に「独立」を宣言した[注釈 2]。「独立」宣言後、ウクライナとの武力紛争が続いており、LPRとDPRはロシアの支援を受けている。NATOとウクライナによると、ロシアは反政府勢力に軍事的な援助も行っており、ロシアはかつてこの主張を否定していた[9][10][11][12]

ウクライナ政府はDPRとLPRの両方をテロ組織とみなしている[13]。ウクライナはそれらの地域をロシアの軍事介入の結果、クリミア自治共和国セヴァストポリとともにロシアに一時占領されたウクライナの4地域(一時的占領地域ロシア語版ウクライナ語版)のうちの2地域と考えている[14][15]。DPRとウクライナ政府は、ドネツク州の総人口の半分以上にあたる約200万の人がDPR保有地域(2022年2月24日以前のもの)に住むと推定している。反乱軍の支配地域の面積はドネツク州の大半に至らず、7,853km2(3,032平方マイル)のみ(2022年2月24日以前)であるが、ドネツク(首都)、マケエフカゴルロフカなどの主要都市を掌握している[16]

2022年2月21日、国連加盟国としては初めて、ロシアが正式にDPRとLPRを「独立国家」と承認した[17][18][19]。ロシアは2017年2月から、DPRが発行する身分証明書卒業証書出生結婚証明書車両ナンバープレートをすでに承認してきた[20][21]。これに対してロシアは国際社会から強い非難を浴びている。両「共和国」は2021-2022年のロシア・ウクライナ危機の中心となっている。

名称[編集]

ロシア語で正式国名は Донецкая Народная Республика(ラテン文字表記:Donetskaya Narodnaya Respublika)で、略称はДНРDNR[22])。ウクライナ語で正式国名は Донецька Народна РеспублікаDonetsʹka Narodna Respublika)で、略称はロシア語と同じ。英語表記は Donetsk People's Republic で、略称はDPR

日本語ではロシア語発音に従ったドネツクとウクライナ語発音に従ったドネツィク[23]の2通りの表記が見られるが、外務大臣の談話[24]や国内の主要メディア[25][26]ではロシア語に由来するドネツク表記が用いられている。また独立を認めない立場に立って括弧表記(「ドネツク人民共和国」)も見られる。Twitterなどのソーシャルメディアでは略称もしくは俗称としてド人共の呼称が見受けられている。

歴史[編集]

ドネツク人民共和国(DNR)とルガンスク人民共和国(LNR)(2014年10月5日に経済地図)
ウクライナ侵攻以前のドネツィク州内での実効支配地域(赤色)。
赤い地域がドネツク人民共和国(DNR)とルガンスク人民共和国(LNR)支配地域

2014年4月7日、親ロシア派のデモ隊がドネツィク州議会を占領し、「人民ソビエト」と呼ばれる会議を行った。その後、「ドネツク人民共和国」建国を宣言した。ウクライナ政府は厳しく批判した[27]

同年5月16日、アレクサンドル・ボロダイ英語版が首相に就任[28]。7月18日にはデニス・プシーリン最高会議幹部会議長が「別の仕事に就く」ことを理由に辞任を表明している[29]

同年5月24日、ルガンスク人民共和国と共に連邦国家「ノヴォロシア人民共和国連邦」の結成を宣言するも[30]、2015年5月20日に凍結が発表された[31]

2017年7月18日、ドネツク人民共和国首相のアレクサンドル・ザハルチェンコは、クリミアを除くウクライナ全域を対象とする新国家「マロロシア(小ロシア)」(Малороссия)を樹立する意向を示した[32]。同18日、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ザバルチェンコ氏が個人的に主導した」と述べ、ロシア政府の関与を否定した[33]

首長暗殺[編集]

2018年8月31日午後5時ごろ(現地時間)、ドネツク中心部のプーシキン通りにあるカフェで爆発が発生し、当時首長と首相を兼任していたザハルチェンコと護衛の2人が搬送先の病院で死亡、閣僚を含む複数人が負傷した。ザハルチェンコらは前日の30日に亡くなったロシア人歌手イオシフ・コブゾン英語版を悼むために集まっていたという[34]。人民共和国の治安当局はこの爆発をテロ攻撃と断定し、複数のウクライナ人工作員を拘束したと発表した。ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワはウクライナ政府の関与が強く推認されると主張した。一方、ウクライナ当局は関与を強く否定し、人民共和国の内部抗争との見方を示した[35][36]。首長の暗殺を受けて緊急会議が開かれ、人民共和国憲法62条の規定に則って副首相ドミトリー・トラペズニコフ英語版が暫定首長と暫定首相を兼任することとなった[37][38]。9月7日、暫定的にデニス・プシーリンが後継に据えられ、選挙を経て11月20日に正式に首長に就任している。

ロシア・ウクライナ危機(2021-)[編集]

2022年2月18日、ドネツク人民共和国幹部のデニス・プシリンは、「この1か月でウクライナ軍部隊の数が急増している。狙いは平和な住民、子供たちだ」と演説で発言し、ロシア南部ロストフ州へ避難するように言った。「まもなく(ウクライナの)ゼレンスキー大統領が全軍に総攻撃を命じる」とも発言した[39]。19日、ドネツク人民共和国は、徴兵を志願したとの記録がある市民を対象に、総動員令を発令すると発表した[40]。24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の命令により、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された[41][42]

2022年9月23日から27日にかけてドネツク人民共和国などロシア占領地域においてロシアへの併合を問う住民投票が執行された。その結果、いずれの地域でも賛成が9割を超える圧倒的多数で併合が承認されたとする結果が発表され[43]、9月30日にロシアのプーチン大統領が併合を宣言、即座に編入条約に調印し、10月4日にロシア上下院が条約を批准した上、翌5日に併合に必要な法案にプーチン大統領が署名し成立[44]。ドネツク人民共和国はロシアに吸収され消滅した[5][45]。以降はドネツク人民共和国 (ロシア連邦)を参照。

地理[編集]

2014年時点の支配地域の面積は推定8,539km2で、ドネツク州総面積26,517km2のおよそ3割程度となっている[46]

ルガンスク人民共和国を合わせて四国ほどの広さである。

政治[編集]

三権分立共和制国家を自称する。

国家元首首長ロシア語: Глава)と呼ばれる[要出典]立法府ドネツク人民共和国人民評議会は一院制で、定員は100名[要出典]

外交[編集]

ほぼ全ての国際連合加盟国から国家承認をされていないが、同じ立場でもあるルガンスク人民共和国とは相互承認し、一時期連邦国家の構想が持ち上がった[要出典]。また、国連加盟国のごく一部から国家承認を受けた南オセチア共和国が2014年6月27日[47]アブハジア共和国が2022年2月26日にそれぞれ国家承認を行っている[48]

ドネツクとルガンスクが独立を宣言した当初、ロシア連邦は両人民共和国の国家承認を行わなかったものの、2017年2月18日にウラジーミル・プーチン大統領がドネツクとルガンスク発行のパスポートを有効と認める大統領令に署名している[49]。2022年1月にはロシア共産党がドネツクをルガンスクとともに国家承認すべきとの法的拘束力の無い決議を下院に提出し、同年2月15日に賛成多数で可決された[50]。2022年2月21日、プーチン大統領はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名し、直後にドネツクとルガンスクのトップ2人と共に、両共和国とロシアとの友好相互援助条約に調印した[51]。一方でウクライナ政府はテロ組織に指定している[13]

南オセチア共和国は要請を受けたルガンスク人民共和国を6月18日に国家承認し、これをみたドネツク政府は6月21日に南オセチアへ公式の要請を行い[52]、6月27日に南オセチアから国家承認された。またドネツク政府は南オセチアとアブハジアの支援に感謝を示し、2015年5月12日に両国の独立を承認した[53]

国家承認している国連加盟国[編集]

ロシアの国家承認を支持した国連加盟国[編集]

国家承認している事実上独立した地域[編集]

軍事 [編集]

ロシア連邦軍参謀本部情報総局あるいはロシア連邦保安庁出身で、ボスニア紛争クリミア紛争などでの戦闘経験が豊富なイーゴリ・ギルキンが2014年5月~8月に「国防相」を務めた。ギルキンは離任後、ドネツク人民共和国の運営や軍事活動にロシア政府が関与していることを証言した[58]。ウクライナ政府軍との戦闘における死者には、多くのチェチェン共和国出身者が含まれており、ロシア製の武器の供給を受けながら、義勇兵としてロストフ州から越境して来るものと見られている[59]

交通[編集]

支配地域にはドネツィク国際空港があるが、戦闘により使用不能である。鉄道路線はウクライナ鉄道から切り離されて、ルガンスク人民共和国との間で運行されている。また、ウクライナやロシアと結ぶバス路線も運行されている。2017年時点でウクライナ政府支配下からの外国人の入境はできず、特別通行許可書を携行する報道関係者等を例外とする[要出典]。ウクライナ政府支配地域との間にもバス路線が運行され越境は可能ではあるが、キエフ発ドネツク人民共和国行へのバス便には、境界線付近で戦闘に巻き込まれる可能性のほか治安問題から行先は表示されていない[要出典]

経済[編集]

通貨はロシア・ルーブルを採用し、ドネツク人民共和国中央銀行ロシア語版が貨幣・財政を管轄する。石炭の輸出は重要な産業となっており、分離以降もウクライナ政府支配地域への輸出も鉄道貨物を通じて盛んである。域内の郵便は2014年に創設されたドンバス郵便ロシア語版英語版が担っている[要出典]

人権[編集]


住民[編集]

2020年9月1日時点の総人口は225万3560人[60]で、ドネツク州全体の半数程度を占めた[16]。民族はロシア民族ウクライナ民族が大半であるが、ベラルーシ人アルメニア人もいる。宗教はロシア正教会となっている。

建国当時の公用語ロシア語ウクライナ語であったが[61]、2020年3月6日の憲法改正でロシア語へ一本化された[62]

教育[編集]

ウクライナ政府管轄下ではウクライナ語が唯一の教授言語であったが[要出典]、ドネツク人民共和国ではロシア語が教授言語である[要出典]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ ロシア語のラテン文字表記法においては『DNR』となる
  2. ^ クリミア共和国は後にロシアに編入された。

出典[編集]

  1. ^ <Q&A>プーチン氏による親ロ派地域の独立承認とは?ウクライナ危機」『東京新聞中日新聞社、2022年2月23日。2022年2月23日閲覧。
  2. ^ キーティング 2022, p. 15
  3. ^ “Парламент ДНР сменил исполняющего обязанности главы республики [DPR議会、共和国代行長に取って代わる]” (ロシア語). Meduza (Meduza). (2018年9月7日). 2018-09-07. https://meduza.io/news/2018/09/07/parlament-dnr-smenil-ispolnyayuschego-obyazannosti-glavy-respubliki 2021年3月4日閲覧. "Народный совет самопровозглашенной Донецкой народной республики (ДНР) сменил исполняющего обязанности главы республики — вместо вице-премьера Дмитрия Трапезникова им стал председатель парламента Денис Пушилин, пишет «Интерфакс». [自称ドネツク人民共和国(DPR)の人民評議会が共和国の代行長に取って代わった - ドミトリー・トラペズニコフ副首相に代わり、デニス・プシーリン議会議長が立つ—インテルファクス通信の報道。]" 
  4. ^ South Ossetia Recognizes DPR LPR >“South Ossetia recognises independence of Donetsk People's Republic”. tass.ru. Information Telegraph Agency of Russia. (2014年6月27日). http://tass.ru/en/world/738110 2014年6月28日閲覧。 
  5. ^ a b “プーチン大統領、ウクライナ4州併合条約署名 演説で戦況触れず”. ロイター. (2022年9月30日). https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-referendums-putin-idJPKBN2QV1EX 2022年10月1日閲覧。 
  6. ^ Ukraine crisis: Russian troops crossed border, Nato says," BBC News (12 November 2014)
  7. ^ "Ukraine conflict: Front-line troops begin pullout," BBC News (29 October 2019)
  8. ^ "Putin defends rebel leaders in eastern Ukraine," BBC News (19 December 2019)
  9. ^ "Ukraine crisis: Russian troops crossed border, Nato says[6]"、"Ukraine conflict: Front-line troops begin pullout[7]"、"Putin defends rebel leaders in eastern Ukraine [8]"。
  10. ^ Database and Video Overview of the Russian Weaponry in the Donbas” (英語). InformNapalm.org (English). Inform Napalm ІнформНапалм (2016年9月17日). 2019年12月20日閲覧。
  11. ^ “Second Russian aid convoy arrives in Ukrainian city of Luhansk: agencies” (英語). Reuters. (2014年9月13日). https://www.reuters.com/article/us-ukraine-crisis-convoy-idUSKBN0H72E120140913 2019年12月20日閲覧。 
  12. ^ Lugansk Media Centre — Russian humanitarian aid convoy arrives in Lugansk”. en.lug-info.com. Lugansk Media Centre. 2022年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月22日閲覧。
  13. ^ a b “Ukraine's prosecutor general classifies self-declared Donetsk and Lugansk republics as terrorist organizations”. Kyiv Post. (2014年5月16日). http://www.kyivpost.com/article/content/ukraine/ukraines-prosecutor-general-classifies-self-declared-donetsk-and-luhansk-republics-as-terrorist-organizations-348212.html 
  14. ^ “Набув чинності закон про окуповані території України [ニュース > ウクライナの占領地に関する法律を施行]” (ウクライナ語). Mirror Weekly (ドセルカロ・ティニア英語版). (2014年5月15日). オリジナルの2014年11月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141125161444/http://dt.ua/POLITICS/nabuv-chinnosti-zakon-pro-okupovani-teritoriyi-ukrayini-143258_.html 
  15. ^ Сергій Квіт [セルゲイ・クビット教育大臣] (2014年10月1日). “Новини NEWSru.ua :: Виші на тимчасово окупованій території України працювати не будуть - міністр освіти [ウクライナの一時的に占領された地域の高等教育機関は機能不全–教育大臣]”. web.archive.org. NEWSru.ua. 2014年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月16日閲覧。
  16. ^ a b “Self-proclaimed Luhansk People's Republic governs most residents [自称ルハンシク人民共和国がほとんどの居住者を統治]” (英語). イタルタス通信. (2014年9月25日). オリジナルの2015年7月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150722132345/http://tass.ru/en/world/751315 2015年6月22日閲覧。 
  17. ^ Russia recognises Ukraine separatist regions as independent states”. BBC News. BBC. 2022年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月21日閲覧。
  18. ^ Wamsley, Laurel (2022年2月21日). “Putin recognizes breakaway regions' independence from Ukraine, raising attack fears”. www.npr.org (NPR). オリジナルの2022年2月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220223000723/https://www.npr.org/2022/02/21/1082146367/putin-ukraine-donetsk-luhansk 2022年2月21日閲覧。 
  19. ^ Указ Президента Российской Федерации от 21.02.2022 № 71 "О признании Донецкой Народной Республики" [2022年2月21日付ロシア連邦大統領令第71号「ドネツク人民共和国の承認について」]” (ロシア語). publication.pravo.gov.ru. Официальный интернет-портал правовой информации (2022年2月22日). 2022年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月21日閲覧。
  20. ^ “Putin orders Russia to recognize documents issued in rebel-held east Ukraine”. Reuters. (2017年2月18日). https://www.reuters.com/article/us-ukraine-crisis-russia-documents-idUSKBN15X0KR 2017年2月19日閲覧。 
  21. ^ “U.S. embassy in Kiev critical of Moscow order on Ukrainian documentation”. Reuters. (2017年2月19日). オリジナルの2017年2月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170219163938/https://www.reuters.com/article/us-ukraine-crisis-russia-documents-idUSKBN15Y0O3 2017年2月19日閲覧。 
  22. ^ Putin’s Donbas recognition reverberates in Caucasus”. Eurasianet (2022年2月22日). 2022年2月27日閲覧。
  23. ^ 米国・NATO、露による武装集団の「国家承認」はウクライナ主権の侵害だと指摘”. ウクルインフォルム (2022年2月15日). 2022年2月27日閲覧。
  24. ^ ロシアによる「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」の承認について(外務大臣談話)”. 外務省 (2022年2月22日). 2022年2月27日閲覧。
  25. ^ ウクライナ東部にロシア軍派遣へ プーチン氏指示、「平和維持」名目”. 朝日新聞社 (2022年2月22日). 2022年2月27日閲覧。
  26. ^ プーチン氏「今日中に決定下す」 ウクライナ東部の独立承認巡り”. 毎日新聞社 (2022年2月22日). 2022年2月27日閲覧。
  27. ^ 親ロシア派、ウクライナ東部でドネツク人民共和国の創設を宣言 ロイター 2014年4月7日
  28. ^ 円卓会議、親ロ派また不参加 政権主催、ウクライナ東部で」『福井新聞』、2014年5月17日。2014年7月20日閲覧。オリジナルの2014年7月27日時点におけるアーカイブ。
  29. ^ ウクライナ:ドネツク州の親露派リーダー辞任 内部対立か」『毎日新聞』、2014年7月19日。2014年7月20日閲覧。オリジナルの2014年7月20日時点におけるアーカイブ。
  30. ^ “ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国 「ノヴォロシア」へ合併”. ロシアの声. (2014年5月25日). オリジナルの2014年8月10日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/ABlX9 
  31. ^ Russian-backed 'Novorossiya' breakaway movement collapses”. ウクライナ・トゥディ (2015年5月20日). 2015年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月1日閲覧。
  32. ^ 時事通信 (2017年7月18日). “ウクライナに「新国家」宣言=親ロシア派が一方的に”. jiji.com. 2017年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年7月20日閲覧。
  33. ^ 「ウクライナ東部で一方的に「新国家」/親露派指導者」 読売新聞朝刊 2017年7月20日(国際面)
  34. ^ UPDATE: Donetsk separatist leader Zakharchenko killed in bomb blast; Kremlin blames Ukraine;Kremlin bla 2018年9月1日閲覧
  35. ^ ドネツク人民共和国の指導者、死亡 ドネツク中心のカフェの爆発で スプートニク日本 2018年9月1日公開 2018年9月1日閲覧
  36. ^ ウクライナ東部で爆発、親ロ派トップが死亡 ロシア報道 朝日新聞 2018年9月1日公開 2018年9月1日閲覧
  37. ^ "DPR" chief Zakharchenko killed in Donetsk explosion (Photo)”. ウクライナ独立通信社 (2018年9月4日). 2018年9月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月1日閲覧。
  38. ^ TASS: World - Deputy PM Dmitry Trapeznikov becomes interim Donetsk People’s Republic head”. tass.com. タス通信 (2018年9月1日). 2018年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月1日閲覧。
  39. ^ 「「虚偽」情報・砲弾 飛び交う」『朝日新聞』、2022年2月20日。
  40. ^ 親ロシア派「ドネツク人民共和国」 徴兵のための「総動員令」を発令」『TBS NEWS』、2022年2月20日。オリジナルの2022年2月19日時点におけるアーカイブ。
  41. ^ ロシア軍、ウクライナ南部上陸 全面侵攻に」『産経ニュース | SANKEI DIGITAL』産経新聞社、2022年2月24日。2022年2月26日閲覧。オリジナルの2022年3月11日時点におけるアーカイブ。
  42. ^ プーチン氏、ウクライナでの軍事活動を承認 「脅威から防衛」」『ロイター』、2022年2月24日。2022年2月26日閲覧。オリジナルの2022年2月25日時点におけるアーカイブ。
  43. ^ “ロシア、ウクライナ4州の「住民投票」で勝利主張 西側は「茶番」と非難”. BBC News. BBC. (2022年9月28日). https://www.bbc.com/japanese/63056766 2022年10月1日閲覧。 
  44. ^ “ロシア、ウクライナ4州併合手続き完了 プーチン氏が法案署名”. ロイター. (2022年10月5日). https://jp.reuters.com/article/russia-ukraine-annex-idJPKBN2R00IE 2022年10月5日閲覧。 
  45. ^ “ロシア、ウクライナ4州併合手続き完了 プーチン氏が法案署名”. ロイター. (2022年10月5日). https://jp.reuters.com/article/russia-ukraine-annex-idJPKBN2R00IE 2022年10月5日閲覧。 
  46. ^ 「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」とは何か?ロシアが独立承認して軍派遣へ”. ハフポスト (2022年2月22日). 2022年6月22日閲覧。
  47. ^ a b South Ossetia recognizes independence of Donetsk People’s Republic”. Developments in eastern Ukraine. タス通信 (2014年6月28日). 2022年2月27日閲覧。
  48. ^ a b Abkhazia recognises Ukraine’s Donetsk and Luhansk” (英語). OCメディア英語版 (2022年2月26日). 2022年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。
  49. ^ ロシア、トランプ政権に失望感 強硬姿勢崩さぬ閣僚批判」『朝日新聞』、2017年2月19日。2022年2月16日閲覧。オリジナルの2017年2月19日時点におけるアーカイブ。
  50. ^ 小野田 雄一「国際 > 欧州・ロシア > 露下院、親露派の「国家承認」案を可決 法的拘束力なし」『産経新聞』、2022年2月15日。2022年2月16日閲覧。オリジナルの2022年2月15日時点におけるアーカイブ。
  51. ^ 国際 > 欧州・ロシア > 国際問題 > ウクライナ東部親露派の独立を承認 プーチン氏が大統領令に署名」『産経ニュース | SANKEI DIGITAL』産経新聞社、2022年2月22日。オリジナルの2022年2月21日時点におけるアーカイブ。
  52. ^ Self-proclaimed Donetsk Republic asks South Ossetia to recognise its independence” (英語). ITAR-TASS (2014年6月21日). 2020年11月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。
  53. ^ Ukrainian separatists recognize Abkhazia, South Ossetia : Donetsk government backs breakaway Georgian territories”. アナドル通信社 (2015年5月12日). 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。
  54. ^ ロシアによる独立承認、国際法上の問題は? ウクライナ危機の深層:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年6月23日閲覧。
  55. ^ a b ウクライナ情勢 > ウクライナの親ロシア派地域、シリアなどが支持(写真=ロイター)」『日経電子版』日本経済新聞社、2022年2月22日。オリジナルの2022年2月28日時点におけるアーカイブ。
  56. ^ “北朝鮮が親ロ派独立承認 実効支配のドンバス2地域”. 日本経済新聞. (2022年7月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13ECJ0T10C22A7000000/ 2022年7月14日閲覧。 
  57. ^ 中南米 > ベネズエラ大統領、プーチン氏支持 「平和を守る試み」(写真=ロイター)」『日経電子版』日本経済新聞社、2022年2月23日。オリジナルの2022年3月8日時点におけるアーカイブ。
  58. ^ 「親露派は操り人形」元幹部がロシア関与証言」『毎日新聞』、2016年5月29日。全文閲覧には会員登録が必要。
  59. ^ 佐々木正明 (2014年7月19日). “寄せ集めで規律なし 関与疑われる親露派武装勢力 ロシア人、軍関係者も”. msn産経ニュース. 2014年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月20日閲覧。
  60. ^ Численность населения Донецкой Народной Республики на 1 сентября 2020 года [2020年9月1日現在のドネツク人民共和国の人口]” (PDF) (ロシア語). glavstat.govdnr.ru (2020年9月1日). 2020年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月1日閲覧。
  61. ^ В самопровозглашенной Донецкой народной республике (ДНР) избрали правительство. Премьер-министром стал гражданин России Александр Бородай” [The self-proclaimed Donetsk People's Republic (DNR) elected a government. Russian citizen Alexander Boroday became Prime Minister.] (ロシア語). RBC Information Systems (2014年5月16日). 2014年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月21日閲覧。
  62. ^ О внесении изменений в статью 10 Конституции Донецкой Народной Республики”. ドネツク情報ポータル (2020年3月6日). 2022年3月1日閲覧。[リンク切れ]

参考文献[編集]

  • ジョシュア・キーティング「住民投票で深まるウクライナの亀裂」『ニューズウィーク日本版』、2014年5月27日号、15面。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]