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Deutschサンドラッグ
 |
 本社屋・東府中店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒183-0005 東京都府中市若松町一丁目38番地の1[2] |
| 設立 | 1965年（昭和40年）4月8日 （有限会社サンドラッグ） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 1012401000634 |
| 事業内容 | ドラッグストアチェーンストア経営 調剤薬局経営 FC.VC店への商品供給と経営指導ほか |
| 代表者 | 貞方宏司（代表取締役社長） |
| 資本金 | 39億31百万円 |
| 発行済株式総数 | 119,331,184株 （2021年12月31日現在） |
| 売上高 | 連結：6,343億10百万円 単体：4,129億60百万円 （2021年3月期） |
| 営業利益 | 連結：373億45百万円 単体：238億53百万円 （2021年3月期） |
| 純利益 | 連結：253億29百万円 単体：187億22百万円 （2021年3月期） |
| 純資産 | 連結：2,051億56百万円 単体：1,572億14百万円 （2021年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：3,085億28百万円 単体：2,353億17百万円 （2021年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：5,634人、単体：3,517人 （2021年3月31日現在、パート・アルバイト除く） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社イリュウ商事 35.56% ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 2.87% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.78% （2016年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 株式会社星光堂薬局 100% ダイレックス株式会社 100% |
| 関係する人物 | 多田幸正（創業者） |
| 外部リンク | www |
サンドラッグ渋谷店（東京都渋谷区）
サンドラッグ保木間店（東京都足立区）
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サンドラッグCVS
株式会社サンドラッグ (英: SUNDRUG CO.,LTD.[3]) は、東京都府中市に本社を置き、ドラッグストアチェーン「サンドラッグ」を展開する企業である。東京証券取引所プライム市場上場。
概要[編集]
|
1957年（昭和32年）、多田幸正が東京都世田谷区桜丘（小田急線千歳船橋駅）にて創業。1965年（昭和40年）4月に有限会社サンドラッグを設立し、法人化する。1980年（昭和55年）7月に組織変更し、株式会社サンドラッグとなる。直営店舗のエリアを順次拡大しつつ、地方のドラッグストアやディスカウントストアなどの運営企業とフランチャイズ契約を進めることで、日本全国に店舗網を拡大してきた。
ドラッグストアとコンビニエンスストアを融合した「サンドラッグCVS」も展開する。コンビニエンスストアとドラッグストアとの融合店は他のドラッグストアチェーンにもみられるが、サンドラッグは既存のコンビニエンスストアチェーンと提携せず独自に運営を行っている。
独自の「1店舗2ライン制」を採っている。1つの店舗に接客・販売業務を担当する販売ラインと、商品・売場を管理する運営ラインの異なる2種類の職種を配置し、役割を分担している。
かつては中部薬品の運営する店舗が「サンドラッグストア」を名乗っていたが、当ストアの進出もあって中部薬品側が「V・drug」と改称した。なお両者は無関係である。
沿革[編集]
- 1957年（昭和32年）12月 - 多田幸正が東京都世田谷区で創業[4]。
- 1965年（昭和40年）4月 - 有限会社サンドラッグを設立し、チェーン展開を開始[4]。
- 1980年（昭和55年）
- 1986年（昭和61年）12月 - 東京都国立市に物流センターを開設[4]（2013年3月、東京都昭島市へ移転[4]）。
- 1987年（昭和62年）3月 - 本社を東京都府中市へ移転[4]。
- 1991年（平成3年）11月 - POSレジを全店舗に導入[4]。
- 1993年（平成5年）7月 - 沼津富士急店（静岡県沼津市）の開店により東海地区へ進出。
- 1994年（平成6年）8月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録[4]。
- 1996年（平成8年）
- 2月 - 千葉県に展開する株式会社タイセーホームエイド（現・サンドラッグファーマシーズ）を子会社化[4]。
- 9月 - 株式会社クイーンズ伊勢丹（現・三越伊勢丹フードサービス）とフランチャイズ契約を締結[4]。
- 1997年（平成9年）9月 - 東京証券取引所市場第二部に株式上場[4]。
- 1998年（平成10年）
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）8月 - 北海道石狩市に物流センターを開設、以降は全国各地に物流センターの設置を行う[4]。
- 2001年（平成13年）6月 - 飯塚店（福岡県飯塚市）の開店により九州地区へ進出。
- 2002年（平成14年）9月 - 東京証券取引所市場第一部へ指定替え[4]。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）3月 - 奈良店（奈良県奈良市）の開店により近畿地区へ進出。
- 2006年（平成18年）3月 - 皆生店（鳥取県米子市）の開店により中国地区へ進出。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 9月 - 既にフランチャイズ契約を締結していた星光堂薬局を子会社化[4]。
- 12月 - ダイレックス株式会社を子会社化[4]。
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）2月 - 子会社の株式会社サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受ける[4]。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 1月 - 株式会社ディー・エヌ・エーとインターネット通販における共同事業を開始し、同社が運営するECサイト「DeNAショッピング」内に「サンドラッグ.com」を開設。
- 9月 - 既にフランチャイズ契約を締結していた株式会社サンドラッグプラスを子会社化[4][注釈 3]。
- 2016年（平成28年）6月 - 株式会社アークスとの合弁会社として、株式会社サンドラッグエースを設立[4][6]。
- 2018年（平成30年）8月 - 代表取締役社長の赤尾主哉が5日に肺がんのため死去。52歳没。翌6日付で代表取締役会長の才津達郎が現職との兼務で代表取締役社長に就任[7]。
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 2020年（令和2年）4月 - 子会社の株式会社サンドラッグファーマシーズを吸収合併[4][10]。
- 2021年（令和3年）5月10日 - 代表取締役会長の才津達郎が辞任[11]。
- 2022年（令和4年）
グループ会社[編集]
子会社[編集]
- 株式会社サンドラッグプラス（北海道札幌市東区）：北海道で「サンドラッグ」を展開
- 株式会社星光堂薬局（新潟県新潟市西区）：新潟県・福島県・山形県で「ドラッグトップス」を展開。看板はサンドラッグ直営店舗とデザインをそろえている
- ダイレックス株式会社（佐賀県佐賀市）：九州・中国・四国・甲信越地区及び関西・関東地区の一部でディスカウントストア「ダイレックス」を展開
- 株式会社大屋（愛媛県西条市）：四国地区でドラッグストア「mac」を展開
- 株式会社サンドラッグ・ドリームワークス（東京都府中市）：当社およびグループ会社から受託する清掃・クリーニング管理、事務の業務を行う。
- 株式会社ピュマージ
フランチャイズ店[編集]
- 株式会社いちやまマート：山梨県・長野県に展開する食品スーパー
店舗[編集]
店舗所在地の詳細については、サンドラッグ公式サイト「店舗検索」を参照。 本社のある東京都を中心に、ドラッグストア「サンドラッグ」を全国に出店するほか、関東地方などで調剤薬局「サンドラッグファーマシーズ」を出店している。かつては横浜市保土ケ谷区に「ビッグサン (BigSun)」業態の店舗が1店舗（美立橋店）存在したが、「サンドラッグ美立橋店」へ転換した。また新潟県ではグループ会社の星光堂薬局が「ドラッグトップス」「サンドラッグ セイコードー」として出店し、これらの店舗はサンドラッグ公式サイトの店舗検索にも表示される。
2023年4月現在、富山県・石川県・福井県の北陸3県、沖縄県、四国地区には未出店である。ただし沖縄県はグループ会社のダイレックスが、四国地区はグループ会社のダイレックスやフランチャイズ店の大屋がそれぞれ店舗を展開しているため、グループ全体ではほぼ全国に展開していることとみなすことができる。
出店地域[編集]
地域の分類は、サンドラッグ公式サイト「店舗検索」に準拠する。
- 北海道・東北（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
- 関東（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）
- 信越・北陸（新潟県、長野県）
- 東海（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県）
- 近畿（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）
- 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
- 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
CM[編集]
- テレビCM
2007年（平成19年）よりテレビCMの全国放映を開始した。
- 吉岡秀隆 「誰かの陽だまりになろう。」篇（2007年6月 - 2008年5月）
- スポンサー番組
不祥事・事件[編集]
景品表示法違反[編集]
2013年6月から2014年にかけて、サンドラッグの東京都内の店舗で実在しないメーカー希望小売価格を店内のプライスカードに表示し、そこから割り引いたように偽り、販売価格を安く見せかけて販売したとして、東京都は2014年1月21日、これらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、サンドラッグに表示の改善と消費者が誤認するような不当表示を行わないことを指示した[14]。また、2020年にも同内容で消費者庁より指導されている。[要出典]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ サステナビリティ 株式会社サンドラッグ
- ^ 会社概要 株式会社サンドラッグ、2022年4月3日閲覧。
- ^ 株式会社サンドラッグ 定款 第1章第1条
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai 沿革 株式会社サンドラッグ、2022年4月3日閲覧。
- ^ 会社概要 株式会社ピュマージ
- ^ 『合弁会社の設立に関する合弁契約書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）サンドラッグ、アークス（2社連名）、2016年4月12日。2020年6月21日閲覧。
- ^ 『代表取締役社長の逝去及び異動に関するお知らせ（訃報）』（PDF）（プレスリリース）株式会社サンドラッグ、2018年8月6日。2020年6月21日閲覧。
- ^ 『代表取締役社長並び連結子会社の代表取締役社長及び役員異動のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社サンドラッグ、2019年4月24日。2020年6月21日閲覧。
- ^ 『｢楽天ポイントカード｣ポイントサービスの取扱い開始に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社サンドラッグ、2019年7月9日。2020年6月21日閲覧。
- ^ 『連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社サンドラッグ、2020年2月10日。2020年6月21日閲覧。
- ^ “サンドラッグ｢実力派会長｣の電撃辞任に映る焦燥”. 東洋経済新報 (2021年6月21日). 2021年6月21日閲覧。
- ^ 『サンドラッググループ、オリジナルデザインの提携Edyカードを順次発行』（PDF）（プレスリリース）サンドラッグ、楽天ペイメント、楽天Edy、2022年8月15日。2023年11月8日閲覧。
- ^ 『株式会社大屋の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社サンドラッグ、2022年9月1日。2023年11月8日閲覧。
- ^ 「希望小売価格」を不当表示 NHKニュース、2014年1月21日
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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