エストニア

エストニア共和国
Eesti Vabariik
エストニアの国旗 エストニアの国章
国旗 国章
国の標語:なし
国歌Mu isamaa, mu õnn ja rõõm(エストニア語)
我が故国、我が誇りと喜び
エストニアの位置
公用語 エストニア語
首都 タリン
最大の都市 タリン
政府
大統領 アラル・カリス
首相 カヤ・カッラス
面積
総計 45,226km2129位
水面積率 4.5%
人口
総計(2020年 132万6000[1]人(151位
人口密度 31.3[1]人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2018年 257億[2]ユーロ (€)
GDP(MER
合計(2018年303億[2]ドル(102位
1人あたり xxxドル
GDP(PPP
合計(2018年450億[2]ドル(112位
1人あたり 34,096[2]ドル
独立
 - 宣言
 - 承認

 - 宣言
 - 承認
ロシア帝国より
1918年2月24日
1920年2月2日
ソビエト連邦より
1991年8月20日
1991年9月6日
通貨 ユーロ (€)(EUR
時間帯 UTC+2 (DST:+3)
ISO 3166-1 EE / EST
ccTLD .ee
国際電話番号 372
エストニア 2021

エストニア共和国(エストニアきょうわこく、エストニア語: Eesti Vabariik)、通称エストニアエストニア語: Eesti)は、北ヨーロッパ共和制国家首都タリンである。バルト三国では最も北に位置し、南は同じバルト三国であるラトビアと、東はロシア連邦国境を接する。北はフィンランド湾を挟んでフィンランドと、西はバルト海を挟んでスウェーデンと向き合う。

ソビエト連邦の崩壊に伴い独立を回復欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)に加盟して親欧米政策をとっている。経済協力開発機構(OECD)にも加盟している。通貨ユーロ。人口は約132万6000人[1][注 1]

概要[編集]

フィンランド、ロシアとともにフィンランド湾に面する3つの国の一つで、湾を挟みフィンランドから約90キロメートル南に位置する[注 2]。また、バルト海東岸に南北に並ぶバルト三国の中で最も北の国でもある。国土は北はフィンランド湾、西はバルト海に面する。南はラトビア、東はロシアと国境を接する。面積は、日本の九州本島の1.23倍[注 3]。地形は平坦で、最高標高は318メートル[注 4]国連の分類では北ヨーロッパの国である[注 5]

中世ハンザ都市として栄えた港湾都市でもある首都のタリンは、フィンランドの首都ヘルシンキ、ロシアのサンクトペテルブルクと同じく、フィンランド湾に面する主要都市の一つである。特に85キロメートル北に位置する対岸のヘルシンキとの往来が活発である[6][注 6]

報道の自由度ランキングの上位国であり[注 7]公用語エストニア語。複数の言語を話せる国民が多い[3][7]。また、Skype(スカイプ)を産んだ国であり、外国のIT企業の進出も多く、ソフトウェア開発が盛んである[8]。早期のIT教育[9]国際学力調査欧州の上位国としても知られる[注 8]

13世紀以降、デンマークドイツ騎士団スウェーデンロシア帝国などの支配を経て、第一次世界大戦末期の1918年にロシア帝国より独立。第二次世界大戦中の1940年ソビエト連邦により占領(バルト諸国占領)され、翌1941年独ソ戦ナチス・ドイツが占領。1944年、ドイツ軍を押し返したソ連により再占領・併合された。1991年、ソ連崩壊の過程で独立を回復し、2004年EUNATOに加盟した。2008年、NATOのサイバーテロ防衛機関の本部所在国となる[11]

なお、エストニア政府では建国年を1918年としており、1991年にソ連の占領から独立を「回復」したと見做しているため、自国は「旧ソ連構成国」ではないとしている[12][13]

電子政府・電子国家[編集]

エストニアはITを行政に活用する「電子政府」を構築しており、婚姻届と離婚届など倫理的な要因であえて除外されているものを除くほぼ全ての行政手続きがオンライン申請に対応している[14]。エストニアの省庁や企業、個人は「X-Road」という基盤情報システム個人情報を登録・利用している。個人情報の所有権は各個人にあると定めており、自分の情報へのアクセス履歴を閲覧できる[15]

国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency) 制度に5万人以上が登録している[16]。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やし、ロシアに対する抑止力を高める狙いもある[17]。戦争や災害に備えて、国民のデータを保管しておく「データ大使館」を2018年にルクセンブルクに設置した[18]

国名[編集]

正式名称はエストニア語で、Eesti Vabariik[ˈeːsti ˈʋɑbɑriːk]、エースティ・ヴァバリーク)。略称は、Eesti[ˈeːsʲti] ( 音声ファイル))。

日本語表記は、エストニア共和国。通称エストニア愛索尼亜, 越斯名尼亜という漢字表記が用いられた事もあった。[要出典]

歴史[編集]

エストニア南西部のパルヌでの独立宣言(1918年2月23日)
1925年のエストニア地図

現在のエストニアの地に元々居住していたエストニア族(ウラル語族)と、外から来た東スラヴ人ノルマン人などとの混血の過程を経て、10世紀までには現在のエストニア民族が形成されていった。13世紀以降、デンマークドイツ騎士団がこの地に進出して以降、エストニアはその影響力を得て、タリンハンザ同盟に加盟し海上交易で栄えた。ただしその後もスウェーデン、ロシア帝国と外国勢力に支配されてきた。

1917年ロシア革命ロシア帝国が崩壊すると自治獲得の動きが高まり、まもなく独立運動へと転じた。1918年2月24日エストニア第一共和国の独立を宣言。その後はソ連やドイツ帝国の軍事介入を撃退して独立を確定させた。1920年タルトゥ条約でソ連から独立を承認され、1921年には国際連盟にも参加した。

1939年8月、ナチス・ドイツが、次いで同年9月にソ連がポーランドへ侵攻を行う中、エストニアは同年9月28日にソ連との間で相互援助条約、通商条約を締結した。相互援助条約では、国境や基地に直接的侵略が加えられたとき等は相互に軍事的援助を行うこと、ソ連がバルト海サーレマー島ヒーウマー島租借して海軍基地、航空基地を建設することなどが取り決められた[19]。 しかし、1940年6月16日、ソ連は相互援助条約の履行を確保するという名目でソ連軍の進駐を強要[20]。事実上、ソ連に占領されることとなったが、独ソ戦が進行する中で1941年から1944年まではナチス・ドイツに占領された。第二次世界大戦末期の1944年にはソ連に再占領され、併合された。ソビエト連邦の崩壊直前の1991年独立回復を宣言し、同年に国際連合へ加盟した。

1994年8月31日ロシア軍が完全撤退したあと、西欧諸国との経済的、政治的な結びつきを強固にしていった。2004年3月29日北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。さらに、同年5月1日には欧州連合 (EU) に加盟している。ロシア連邦との間に国境問題が存在する(後述)。

2007年4月27日タリン解放者の記念碑英語版撤去事件を機に「青銅の夜」と呼ばれるロシア系住民による暴動がタリンで起こり、ロシアとの関係が悪化した。同時にロシアから、世界初の大規模なサイバー攻撃(DDoS攻撃)が行われ[21]、国全体で通常時の数百倍のトラフィックが発生し、エストニアのネット機能が麻痺した。

これを機に2008年NATOサイバーテロ防衛機関であるNATOサイバー防衛協力センターが首都のタリンに創設された[11]。エストニアの電子政府は、改竄などがされにくいブロックチェーン技術を採用している。さらに、将来の大規模サイバー攻撃や国土への武力侵攻に備えて、2018年、国民の情報のバックアップを保管する「データ大使館」をNATO加盟国であるルクセンブルクに設置した[22]

エストニア独立宣言書(1918年)

ソ連とナチス・ドイツによる占領と抑圧を受けた経緯から、それぞれの象徴であった「鎌と槌」と「鉤十字」の使用と掲揚は、2007年施行の法律で禁止されている。

2014年2月18日エストニアとロシアの領有権問題について両国外相は、ソ連時代の国境線を追認する(すなわち、エストニア側が領有権主張を放棄する)形での国境画定条約に署名した[23]。これに従ってエストニア議会は国境条約批准プロセスを進めたが、その後はロシア側がエストニアの「反露感情」について抗議を繰り返し[23]2019年に至っても批准プロセスは停滞したままとなっている[24]

政治[編集]

トームペア城の国会議事堂

政体は共和制。議会(リーギコグ、Riigikogu)は一院制で、任期は4年である。大統領は議会によって選ばれ、任期は5年である。2007年2月26日から28日に世界で初めて議会選挙に関してインターネットを利用した電子投票を行った[25]

電子化が進んでおり、議会への出席時にノートパソコン等の電子端末持ち込みが自由であり、かつ、インターネットでの議会出席も許可されているため、議論への参加や投票のとき以外は、議員が議会へ直接実際に出向く必要もない。政府が発行する個人IDカードは15歳以上のエストニア国民のほとんどが持っており、行政サービスのほとんどが個人端末から済ませることが可能である。また、このIDカードは運転免許証や、ショッピングの際のポイントカードとしても機能している。役所などでは人員や紙などのコストを4分の1、窓口の人員は10分の1ほどに減らすことが可能になった[26]

国際関係[編集]

エストニアが外交使節を派遣している諸国の一覧図
2011年8月ヘルシンキで、フィンランド、スウェーデンノルウェーデンマークアイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの8カ国外相会談開催。会談後、バルト三国独立20周年を祝うセミナーが開催された。

ロシア帝国とソ連の支配に苦しんだ歴史から、ロシアを警戒し、欧米と協調する政策をとっている。2022年ロシアのウクライナ侵攻では、エストニア議会ラトビア議会とともに、ロシアによる戦争犯罪を非難した[27]

エストニアはフランスと同じく、欧州連合(EU)加盟国中で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と国交を結んでいない国である。

日本との関係[編集]

軍事[編集]

NATOのオープニングセレモニーでのエストニア陸軍(2013年)

陸海空の三軍のほか、郷土防衛部隊としてのKaitseliitを有する。NATOに加盟して欧米諸国と同盟関係にあり、サイバー防衛のほかNATO各国空軍による領空警備を提供されている。国際貢献としてアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)やイラク駐留軍にも人員を派遣した。また徴兵制度により18 - 28歳の男性は8 - 11か月の兵役を務める。

エストニア軍は第一次世界大戦後の独立に際して創設されたが、ナチス・ドイツによる占領時は反共義勇兵(第20SS武装擲弾兵師団)の募兵、第二次世界大戦以降はソ連への併合に伴う赤軍の駐留が行われていた。現在のエストニア軍は1991年の再独立に伴って再創設された。

地理[編集]

エストニアの地図
[地図上] バルト海
西岸にスウェーデン、東岸に北から順にフィンランドロシア、エストニア、ラトビアリトアニア
[地図下] フィンランド湾
北岸にフィンランドの首都ヘルシンキ、南岸にエストニアの首都タリン、最東端にロシアサンクトペテルブルク
フィンランド湾に面する北の海岸

南のラトビアとの国境線は267キロメートル、東のロシアとの国境線は290キロメートルあり、フィンランド湾に面する北の海岸は主に石灰岩からなる。

国土の最高標高地点はスールムナマギ(大きな卵の丘)で標高318メートル、1812年に最初の展望台が建設された。現在、展望台は5つあり[注 9]、東にロシア領、南にラトビア領が望める[28](位置:左地図参照)。

首都タリンからフィンランド湾の北の対岸、フィンランドの首都ヘルシンキまでは85キロメートル、同じく湾の東奥、ロシアのサンクトペテルブルクまでは350キロメートルである[3]

最大の湖は東部のペイプシ湖で、面積は日本の琵琶湖の5.22倍、湖の中央にはロシアとの国境線がある。国土の50.5%は森林となっている。

ペイプシ湖から、タルトゥに次ぐエストニア第3の都市ナルヴァ(ロシアとの国境の街)を経て、フィンランド湾に流れ込むナルヴァ川は、エストニアとロシアの国境線となっている。

2000以上の島がある[29]

地形[編集]

自然保護区[編集]

国立公園[編集]

地方行政区分[編集]

15の県 (maakond) に分かれる。なお、括弧内はある程度流通していると思われる日本語の慣用読みである。

都市[編集]

リヴォニア帯剣騎士団ドイツ騎士団スウェーデンロシアの支配を経験したため、市町村に複数の名称がある[30]

経済[編集]

首都タリンの旧市街地と港を望む
タリンのビジネス街

国際通貨基金(IMF)の統計によると、2018年のエストニアのGDPは303億ドルである。1人あたりのGDPは2万2,990ドルで、EU平均の3万6,735ドル[31]の約62.6%ほどではあるが、バルト三国の中では最も高い[2]

エストニアの経済状況はバルト三国中で最も良好である。フィンランドから高速船で1時間半という立地と、世界遺産に登録されたタリン歴史地区を背景に、近年は観光産業が発達している。1年間の観光客数は500万人を超えるともいわれる。そのほかにもIT産業が堅調で、最近ではeストニアと呼ばれている[32]。ヨーロッパのIT市場においてオフショア開発の拠点となっており[注 10]、IT技術者が多い。ヨーロッパではハンガリーに次いでハッカー(単に高度なIT技術を有する人物を指す語であり、その技術を反社会的に利用するクラッカーとの違いに注意)が多いとも言われる。そして、2018年には同盟国のルクセンブルクにデータ大使館を開設。領土外に専用サーバーを置いてバックアップをとっておくことで、国が扱うあらゆるデータ、情報システムの破壊や紛失、盗難に備えることを目的としている。

また、アメリカ合衆国の大手シンクタンクであるヘリテージ財団による経済自由度指標[33]では、世界第15位(2019年現在)にランク付けされており、政府による経済統制はほとんどないとされる。すなわち、エストニアの経済構造は、近隣の北欧諸国のような市場調整型ではなく、アングロ・サクソン諸国(アメリカやイギリス)のような市場放任寄りである。このような構造で好調な経済成長を遂げている小国の例に、アイルランドがある。

通貨は、2010年までクローンを用いていたが、1度の延期(2007年)を経て2011年1月1日ユーロへの移行が完了した。1999年のユーロ導入以来17か国目で、旧ソ連圏から初めてユーロ圏の一員となった。2010年には、イスラエルスロベニアとともにOECD加盟国となった。

農業[編集]

交通[編集]

鉄道[編集]

航空[編集]

国民[編集]

地域別エストニア人の割合

民族・人種[編集]

民族構成(エストニア 2011)
エストニア人
  
69.7%
ロシア人
  
25.2%
ウクライナ人
  
1.7%
ベラルーシ人
  
1.0%
フィンランド人
  
0.6%
母語(エストニア)
エストニア語
  
68.54%
ロシア語
  
29.60%

住民は、フィン・ウゴル系のエストニア人が69.7%、ロシア人が25.2%、ウクライナ人が1.7%、ベラルーシ人が1.0%、フィンランド人が0.6%、その他3.8%である(2011年)。1989年のソ連時代はエストニア人61.5%、ロシア人30.3%であった。

言語[編集]

国語公用語であるエストニア語は国民の68.54%の母語であり、フィンランド語と同じく、ウラル語族言語である。

ロシア語を母語とする人は29.60%を占める。隣国の言語であるフィンランド語は同じウラル系言語として近接関係にあることと交流の活発化により理解度が高まっている。そのほか、ドイツ語、英語、スウェーデン語が比較的よく通じる[3]

婚姻[編集]

婚姻の際は、婚前姓を保持する(夫婦別姓)も、共通の姓として夫婦いずれかの姓に統一する(同姓)ことも、配偶者の姓を後置する(複合姓)こともできる[34]

宗教[編集]

エストニアはキリスト教圏であり、主に正教会と福音ルター派が信仰されているが、歴史的な経緯から無宗教も多い。

伝統的にはドイツ系移民が多くルーテル教会信者が多かったが、その後ロシア系移民が多くなり、正教会信仰への素地ができた。最近2015年の調査では、国民全体の51%がクリスチャン、49%は無宗教であり、クリスチャンは25%が正教会(ほぼEstonian Orthodox Church )、20%がルーテル教会(ほぼEstonian Evangelical Lutheran Church)であった。

教育[編集]

保健[編集]

医療[編集]

社会[編集]

非国籍者問題とロシア語話者の立場

ソ連からの独立後、国内に残った残留ロシア人の問題を抱えている。2010年時点では全人口のうち、エストニア国籍を持つものはわずか84.1%に過ぎず、全人口の7.03%がロシア連邦国籍、7.26%が無国籍者(大多数は民族ロシア人)である。エストニア国籍を持たないものは地方行政区への投票権を持つが、リーギコグ欧州議会への投票権は持っていない。

ロシア語を母語とする人は、特に首都タリンでは46.7%と半数近く、ロシア国境に位置するナルヴァでは93.85%と大半がロシア語を母語とする住民で占められているなど、都市部では実質的なロシア語圏の様相を持っていると言えるが、公用語には制定されていない。看板・広告などでのロシア語表記は制限されているが、テレビやラジオなどではロシア語系住民のためのロシア語放送がある。

しかしながら、反露感情の強い国民性のうえに若年層のエストニア人の間では独立後にロシア語教育が必須でなくなったことと、2004年のEU加盟によりイギリスやアイルランドでの留学、労働経験者が急増したことで英語能力が急速に高まり、英語が話せてもロシア語を話すことができない若者が急増している。

一方、ソ連時代に教育を受けた40歳前後以上の世代ではロシア語はほぼ理解できるが英語は苦手である場合が多い。さらに、ロシア語系住民は若年層を除くとエストニア語が苦手であるなど、エストニア人とロシア語系住民の断絶が続いている。このように、ロシア語系住民との融和が大きな課題としてのしかかっている。

治安[編集]

エストニアの治安は、同国法務省が発表した2017年の犯罪統計によると同年の犯罪件数が26,929件で、2016年と比較すると全体で2,057件減少しており、治安状況は改善されて来ている。ただし、薬物犯罪英語版の件数が年々増加している為に引き続き注意が必要とされている。

犯罪の主な内訳は、殺人が45件、傷害が4,710件、婦女暴行が150件。窃盗が7,633件、強盗が201件、薬物犯罪が1,271件となっている[35]。また、Obtshakと呼ばれるエストニア・マフィアとロシアンマフィアによる同盟の存在が問題となっている。

警察[編集]

人権[編集]

マスコミ[編集]

文化[編集]

食文化[編集]

肉のゼリー寄せ

文学[編集]

音楽[編集]

国際的に著名なクラシック音楽現代音楽の作曲家にはエドゥアルド・トゥビンヴェリヨ・トルミスアルヴォ・ペルトレポ・スメラエリッキ=スヴェン・トゥールなどがいる。

指揮者ではパーヴォ・ヤルヴィが2015年からNHK交響楽団の首席指揮者を務めており、父のネーメ・ヤルヴィも国際的に著名である。

美術[編集]

映画[編集]

建築[編集]

世界遺産[編集]

エストニア国内には、ユネスコ世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。

祝祭日[編集]

日付 日本語表記 エストニア語表記 備考
01月01日 元日 Uusaasta
02月24日 独立記念日 Iseseisvuspäev
復活祭の前々日 聖金曜日 Suur reede
移動祝日(日曜日) 復活祭 1.ülestõusmispüha
復活祭の翌日 復活祭月曜日 2.ülestõusmispüha
05月01日 メーデー Kevadpüha
復活祭後の第7日曜日 聖霊降臨祭
06月14日 記念祭の全国日 Leinapäev 1941年のこの日にエストニア人の巨大追放が行われた。
06月23日 戦勝記念日 Võidupüha ドイツ軍エストニア解放戦争英語版で破ったことを記念。
06月24日 夏至祭聖ヨハネ祭 Jaanipäev
08月20日 独立回復記念日 Taasiseseisvumispäev
12月24日 クリスマスイブ Jõululaupäev
12月25日 クリスマス 1. jõulupüha
12月26日 ボクシング・デー 2. jõulupüha

スポーツ[編集]

エストニア国内では様々な種目のスポーツが催されており、特に球技が盛んとなっている。中でもサッカーは圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、その他にもバスケットボールラグビーなども盛んである。また、オリンピックにおいてはレスリング陸上競技でメダルを獲得している。

サッカー[編集]

1992年にサッカーリーグのメスタリリーガが創設されており、2019年まではセミプロリーグだったが、2020年よりプロリーグへ変更された[36]FCフローラ・タリンが圧倒的な強さをみせており、3連覇を含むリーグ最多13度の優勝に輝いている。サッカーエストニア代表は、FIFAワールドカップおよびUEFA欧州選手権への出場歴はない。エストニア人で最も成功したサッカー選手としては、アウクスブルクリヴァプールなどで活躍したラグナル・クラヴァンが挙げられる。

著名な出身者[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 日本では奈良県約136万人、青森県約131万人の人口に近い。
  2. ^ フィンランド湾、北岸のフィンランド首都ヘルシンキ、南岸のエストニア首都タリン、両首都間の距離は85km[3]
  3. ^ エストニアの面積45,226km²、九州本島の面積36,749.82km² (九州の面積42,194.75km²から屋久島種子島奄美大島五島列島など離島除く)。
  4. ^ 国土の最高標高318mの地点は、タリンから南東に約250km、ロシアとラトビアとの国境近くの「スールムナマギ」(大きな卵の丘)。
  5. ^ 国際連合統計局の分類より[4]日本国外務省欧州局では西欧課が担当する[5]
  6. ^ ヘルシンキとは1日7便(85km 所要時間最短で90分)、バルト海西岸のストックホルム(スウェーデンの首都)とは1日1便(375km 所要時間15時間)等、2013年度[3]
  7. ^ 国境なき記者団が毎年発表する。政府による報道への規制等を国別に数値化し、自由度の高い順にランキング化したもの。エストニアは2007年と2012年が第3位、2019年第11位。日本は、2019年第67位で、2011年第11位が過去最高である。
  8. ^ 2012年の調査結果では、ヨーロッパで「科学リテラシー」がフィンランドに次ぐ第2位(全体で6位)、「読解力」が第4位(全体で11位)、「数学的リテラシー」が第4位(全体で11位)[10]
  9. ^ 「On the hill, there have been 5 towers. The first tower, built in 1812」 en:Suur Munamägi#History
  10. ^ Skypeが開発されたのもタリン。

出典[編集]

  1. ^ a b c UNdata”. 国連. 2021年11月4日閲覧。
  2. ^ a b c d e World Economic Outlook Database, April 2019” (英語). 国際通貨基金(IMF) (2019年4月). 2019--5-11閲覧。
  3. ^ a b c d e 駐日エストニア共和国大使館HP[リンク切れ]
  4. ^ 地図 および次の「Northern Europe」参照 [1] 2011年2月17日. 2011年4月2日閲覧。
  5. ^ 外務省欧州局(2011年4月2日閲覧)
  6. ^ タリン市観光局公式HPフィンランド・スウエーデン等との定期航路図
  7. ^ エストニアは「英語能力指数(EF EPI)」において、2020年時点で世界第25位で「高い」カテゴリーに属する(2021年5月8日閲覧)。
  8. ^ 海外労働情報・国別労働トピック[リンク切れ]独立行政法人 労働政策研究・研修機構
  9. ^ 小学1年生からプログラミング授業 WIRED news 2012.9.7
  10. ^ OECD加盟国の生徒の学習到達度調査(PISA) 『~2012年調査国際結果の要約~』 P10表1より
  11. ^ a b 機関名「NATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence」、日本の外務省による訳語「NATOサイバー防衛協力センター」、参照:外務省サイト エストニアの外交・国防⇒ 3.国防⇒ (3)その他、より[2]
  12. ^ estembassyjpの2022年2月24日のツイート2022年2月27日閲覧。
  13. ^ “TBSにエストニア大使館が抗議「旧ソビエトの国と呼ぶのはやめてもらえます?」”. 東スポWeb. (2022年2月26日). https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4025429/ 2022年2月27日閲覧。 
  14. ^ 日本放送協会. “婚姻届 はんこは不要 証人は必要 なぜ? | NHK | News Up”. NHKニュース. 2022年6月10日閲覧。
  15. ^ 【奔流デジタル】#動揺する民主主義(5)最終回「電子先端国 透明性に腐心」『読売新聞』朝刊2021年5月4日1面
  16. ^ “e-residencyの取得を検討しているなら-まず最初に読んでほしい記事”. 『Medium』. (2018年9月7日). https://medium.com/e-residency-blog/e-residency%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89-%E3%81%BE%E3%81%9A%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AB%E8%AA%AD%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E8%A8%98%E4%BA%8B-c7b80dd1f982 
  17. ^ “エストニアの「電子居住権」、小国の生命線”. 『日本経済新聞』. (2017年1月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12043610U7A120C1905E00/ 
  18. ^ 「デジタル国家」エストニア 学ぶべき発想随所に『日経産業新聞』2022年5月25日グローバル面
  19. ^ エストニアと相互援助条約を締結(『東京朝日新聞』昭和14年9月30日夕刊)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p381 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  20. ^ 赤軍がエストニア、ラトビアに進駐(『東京朝日新聞』昭和15年6月18日夕刊)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p384
  21. ^ エストニア共和国 外交・国防 3.国防 日本国外務省
  22. ^ 【Disruption 断絶の先に】第1部 ブロックチェーンが変える未来(1)国土破れてもデータあり/エストニア 起業の花咲く『日本経済新聞』朝刊2019年4月3日(11面)2019年4月3日閲覧
  23. ^ a b Vahtla, Aili (2018年5月23日). “Moscow: Border treaty won't be ratified if Estonia doesn't change conduct”. BNS英語版, ERR. ERR. https://news.err.ee/833760/moscow-border-treaty-won-t-be-ratified-if-estonia-doesn-t-change-conduct 2019年3月30日閲覧。 
  24. ^ Vahtla, Aili (2019年3月21日). “Budget cuts may be necessary this year, says Ratas”. ERR. https://news.err.ee/922005/budget-cuts-may-be-necessary-this-year-says-ratas 2019年3月30日閲覧。 
  25. ^ BBC NEWS | Europe | Estonia claims new e-voting first
  26. ^ エストニア「電子国家」で変わる生活[リンク切れ]ワールドビジネスサテライト(2018年1月16日放送)
  27. ^ エストニアとラトビアの議会、ロシア軍の市民虐殺を「ジェノサイド」「戦争犯罪」と非難 読売新聞オンライン(2022年4月23日)2022年6月5日閲覧
  28. ^ エストニア語への招待[リンク切れ]
  29. ^ Introduction to Estonia” (2020年7月22日). 2020年9月1日閲覧。
  30. ^ 以下のリンクなどを参照。[3], [4],[5]
  31. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) (2019年4月26日). “HP>国・地域別に見る>欧州>EU>基礎的経済指標”. 2019年5月11日閲覧。
  32. ^ 「またの名を「eストニア」バルトの小国はEU期待の星」講談社>現代メディア
  33. ^ ヘリテージ財団 (2019年). “経済自由度指標 エストニア”. 2019年5月11日閲覧。
  34. ^ Nimeseadus, Riigi Teataja.
  35. ^ エストニア 安全対策基礎データ”. 外務省. 2021年12月19日閲覧。
  36. ^ Eesti jalgpalli meistriliiga jätkub teisipäeval uue formaadiga” (エストニア語). Postimees Sport (2020年5月14日). 2021年5月20日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]