アメリカ合衆国農務省

アメリカ合衆国の行政機関

農務省 United States Department of Agriculture
農務省本部
役職
長官	トム・ヴィルサック
概要
所在地	アメリカ合衆国ワシントンD.C.インディペンデンスアベニュー1301 北緯38度53分16.58秒 西経77度1分48.12秒 / 北緯38.8879389度 西経77.0300333度 / 38.8879389; -77.0300333座標: 北緯38度53分16.58秒 西経77度1分48.12秒 / 北緯38.8879389度 西経77.0300333度 / 38.8879389; -77.0300333
定員	10万5,778人 (2007年6月時点)
年間予算	1323億米ドル（2011年度）
設置	1862年5月15日
ウェブサイト
www.usda.gov
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アメリカ合衆国農務省（アメリカがっしゅうこくのうむしょう、英: United States Department of Agriculture、略称: USDA）は、アメリカの行政機関のひとつ。農業政策を司る。

USDA予算の1,410億ドルのうち、およそ8割は食品栄養サービス（英語版）(FNS) プログラムに費やされており、その最大のものは補助的栄養支援プログラム(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP）、通称フードスタンプである。

日本の農林水産省に相当する。

歴史[編集]

原型[編集]

米国では、その歴史の早い時期から農業は重要な産業であった。そのため連邦政府では、新種や改良種の輸入を求めていた。1836年、エール大学出身の弁護士ヘンリー・リビット・エルスワースは国務省での委員職を得た。彼はすぐに新種や改良種の収集を行い、それらを議員らと農業従事者らへ配布した。1839年、議会は特許庁内に農務部門を設置し、1,000ドルを農業上の統計業務、およびその他の農政目的での使用に割り当てた。

エルスワースの農業促進への関心は、彼の新種・改良種の保管および配布のための倉庫設置依頼などからも明らかで、米国農務省の父とあだ名されるほどだった。

1849年、特許庁は新設されたアメリカ合衆国内務省に移管された。その後の数年は、庁内の農業部門分離を目論む者による扇動が続いた。

設置[編集]

1862年5月15日、リンカーン大統領により、アメリカ合衆国農務省が非内閣級での独立した省として設立された^[1] 。リンカーンは当時、農務省を人民の省と呼んでいたという。1880年代、多くの利益団体が「工業・商業省」の設立を望んでおり、農家らは農務省の内閣級への昇格を望んでいた。1887年、合衆国下院および上院は、農務労働省の内閣級への昇格法案を可決したが、両院協議会は労働を付け加えた事に対する農家らの反対を受け、同法案を否決した。1889年2月9日、グラヴァー・クリーブランド大統領は、農務省の内閣級への昇格法案に署名し、立法化した。

組織[編集]

• 農務長官
• 農務副長官
  • 長官・副長官直属
    • 公民権担当農務次官補
    • 議会関係担当農務次官補
    • 管理担当農務次官補
  • 内部部局
    • 監察総監
    • 法律顧問
    • 財務局
    • 経済局
    • 長官官房
    • 予算・計画分析局
    • コミュニケーション局
    • 部族関係局
    • パートナーシップ・広報関係局
    • 公聴・控訴局
    • 情報局
  • 農務次官
    • 農場生産・保全担当農務次官
      • 農場生産・保全ビジネスセンター
      • 農場サービス部
      • リスク管理部
      • 天然資源保全部
    • 食品・栄養・消費者役務担当農務次官
      • 食品・栄養部
    • 食糧安全保障担当農務次官
      • 食糧安全保障・検査部
    • 販売促進・規制計画担当農務次官
      • 農業販売促進部
      • 動植物検疫局
    • 天然資源・環境担当農務次官
      • 森林局
    • 農村開発担当農務次官
      • 農村住宅部
      • 農村効用部
      • 農村ビジネス協同部
    • 調査・教育・経済担当農務次官
      • 主任科学者室
      • 農業調査部
      • 国家農業供給部
      • 国家食料・農業研究所
      • 経済調査部
    • 貿易・海外農業関係担当農務次官
      • 海外農業部
      • コーデックス部

脚注[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]

• United States Department of Agriculture and public domain policy.
• USDA National Nutrient Database
• National Archives document of the USDA's origins
• Report: USDA Regulatory Policy Has Been 'Hijacked' by Agribusiness Industry - July 23, 2004.
• USDA releases 180-Day Report on Avian Influenza efforts and supplemental spending H5N1 efforts.
• USDA Economic Research Service State Fact Sheets
• USDA National Nutrient Database for Standard Reference Search By Food
• USDA National Nutrient Database for Standard Reference Nutrient Lists Search By Nutrient
• USDA Awards $97 M for Renewable Energy Projects
• USDA Bets the Farm on Animal ID Program
• USDA Nutrition Information

表 話 編 歴 アメリカ合衆国連邦行政部
農務省 ・ 商務省 ・ 国防総省 ・ 教育省 ・ エネルギー省 保健福祉省 ・ 国土安全保障省 ・ 住宅都市開発省 ・ 内務省 ・  司法省 労働省 ・ 国務省 ・ 運輸省 ・ 財務省 ・ 退役軍人省
廃止された省:  商務労働省 ・ 保健教育福祉省 ・ 空軍省 ・ 陸軍省 ・ 海軍省 ・ 郵政省 ・ 旧陸軍省
カテゴリ

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局