も文化審議会ではなく、有識者会議に委ねる。このことから指定ではなく、認定という扱いになる。認定登録されると、多言語ホームページやパンフレットの作製、ボランティア解説員の育成、国内外でのPR活動に助成が得られる。 文化庁は、国土交通省や観光庁はじめ関係省庁と連携・協力し、省庁横断的に支援することを表明...