日本板紙同業会、茶板紙統制会 カーバイト製造業　全国炭化石灰共販組合 晒粉製造業 - 晒粉聯合会 硫酸製造業 - 東部硫酸販売株式会社、西部硫酸販売株式会社 酸素製造業 - 酸素全国聯合会 硬化油製造業 - 日本硬化油同業会、硬化油販売株式会社 洋灰製造業 - セメント聯合会 小麦粉製造業 - 製粉共販組合 二硫化炭素...

満洲電信電話株式会社（まんしゅうでんしんでんわ）は、1933年8月31日に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された日満合弁による国策会社。満洲国及び関東州における電気通信事業（放送も含む）を独占的に経営していた。略称は「満洲電電」、略号は「MTT」。 1933年3月26日に日本・満洲国間で調...

南満洲鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体：南滿洲鐵道󠄁株式會社）は、南満洲の鉄道会社。日露戦争に勝利した後、1905年（明治38年）に締結されたポーツマス条約に基づき、東清鉄道南満洲支線（長春・旅順間鉄道）やその支線はロシアから日本に譲渡され、この鉄道事業および付属事業を経営する目的で...

供給および拓殖事業を目的とした大日本帝国の特殊会社である。通称、東拓。 戦前の日本における南満洲鉄道株式会社（満鉄）と並ぶ二大国策会社であり、大東亜共栄圏内の植民地政策に関して特権的な利権を保有。北はソビエト連邦国境から南は南方諸島まで、関連会社・子会社は85社を超えた。終戦時は25万町歩に達し朝鮮最大の地主であった...

南洋拓殖株式会社（なんようたくしょく）は、かつて大日本帝国の委任統治領であった南洋群島パラオ諸島コロール島に本社を置いていた企業。通称は南拓。 1936年（昭和11年）11月27日に南洋拓殖株式会社令（昭和11年勅令第228号）によって設立された特殊会社で、特にミクロネシアでの開拓事業を推進した中...

台湾拓殖株式会社（たいわんたくしょく）は、日本統治下の台湾において、台湾の工業化および、南支・南洋の開発事業を進めることを目的として設立された半官半民の特殊会社（国策会社）である。台湾での開拓事業の中心的推進機関であった。 1930年代の日本統治下の台湾においては、台湾を「南方進出」の拠点として位...

南洋興発株式会社（なんようこうはつ、英語: Nanyo Kohatsu Kabushiki Kaisha）は、第一次世界大戦後に大日本帝国の委任統治領となった南洋群島サイパン島において、1920年代に東洋拓殖株式会社と実業家の松江春次が中心になって設立した企業。第二次世界大戦終結時のポツダム宣言の受...

会社であることを明示しないものの二様が存在した。また「製造株式会社」、「配給株式会社」と統制の対象を明示するのみで「統制」の二文字を使用しないもの、「共同販売株式会社（共販株式会社）」の名称を使用して販売統制会社であることが表明されていないもの、など種々雑多な商号が存在した。 統制会社...

国策会社（こくさくかいしゃ）とは、日清戦争以降第二次世界大戦の終結までに設立された、日本の国家的発展を遂行する目的を有し、かつ政府の強い統制下にあった半官半民の特殊会社の一群を指すものである。電力管理法などに基づく日本発送電株式会社、石炭配給統制法に基づく日本石炭株式会社...

満洲重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ）は、満洲重工業開発株式会社管理法により1937年（康徳4年）に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された満洲国の特殊法人・持株会社。通称は満業（まんぎょう）。満洲国内の鉱工業を一元的に統制することを目的とし、日産コンツェルン総帥鮎川義介...

企業会員としては化学メーカー及び製薬企業及び石油関連企業の他に、三菱商事、丸紅等の卸売業者等を含めた178社が加盟している。また、団体会員として石油連盟、石油化学工業協会等の78団体が加盟している。 会長・代表理事　 福田信夫 （三菱ケミカル株式会社　取締役相談役） 副会長・代表理事 岩田圭一（住友化学株式会社　代表取締役社長）...